高市早苗・首相(時事通信フォト)
国家情報局創設に冷ややかな声
その内調を格上げする国家情報局創設について霞が関には「警察官僚による外務省へのライバル意識から生まれたもの」(外務省関係者)との冷ややかな声が少なくない。
安倍政権下の2014年1月に首相官邸に創設され、外交・安全保障政策の企画立案を担ってきた国家安全保障局(NSS)のトップは、歴代5人のうち4人が外務省出身者だ。内調トップの内閣情報官は事務次官級であり、大臣政務官級のNSS局長より格下扱いになる。戦前の旧内務省をルーツとする警察庁からすれば、警察中心の内調がNSSより格下とみられるのはプライドが許さないのだ。
内調プロパー職員の中にも分析力やレポート作成能力に長けた優秀な人材はいる。ただ、「優秀でやる気のある職員は属人的で、組織としてスキルが共有されているとは言い難い」(首相官邸関係者)のが実態だ。
高市首相は膠着する拉致問題について「何としても突破口を開き、具体的な成果に結び付けたい」と意気込む。仮に日朝首脳会談に向けた動きが表面化すれば再び、拉致問題に関する様々な怪情報が飛び交うだろう。そのほとんどは虚偽情報で、中にはカネ目当てで、北朝鮮内部の人間と結託して、捏造した資料を売り込んでくる輩も出てくる。
国家情報局を新設しても、人材育成や待遇、キャリアが極端に優遇される人事制度、縦割りの弊害などが抜本的に改善されなければ、高市首相の唱える「インテリジェンスの強化」は看板倒れに終わるだろう。
【プロフィール】
鈴木拓也(すずき・たくや)/記者、映像ディレクター。産経新聞社を経て、朝日新聞社で社会部、政治部、国際報道部、ソウル特派員などを歴任した後、映像制作部門でドキュメンタリーやCMのディレクターを務めた。2026年3月末に同社を退社。現在はフリーランスとして取材執筆や動画制作を続ける。主な著書に『北朝鮮・拉致問題の深層』(朝日新聞出版)。
※週刊ポスト2026年5月29日号
