中国国際問題研究院の項昊宇氏（中国系の国際テレビ局『鳳凰衛視』より）
一方、昨年11月に『環球時報』の取材に応じ、首相の台湾有事発言の撤回と辞任を求めたのが、神戸女学院理事長の内田樹氏。『街場の中国論』など、中国関連の複数の著書も持つ人物だ。
同氏は後日、自身のブログで「ベネフィットとリスク」を考えた行動と説明し、『環球時報』への寄稿を全文公開した。実際に同紙に掲載されたのは、全文の半分未満の談話だった。内田氏にも見解を問うた。
――『環球時報』の取材に応じた理由は？
「中国の人たちに、日本にも高市発言に眉を顰める意見があると伝えたいと考えた。（中国で）反日世論が盛り上がると、いちばん被害を受けるのは日本人全体です」
――中国側のプロパガンダに協力する懸念は？
「それ以外、中国国民に（言葉を）届ける方法がありますか。どんな方法があるんですか？」
――掲載された自身の記事はチェックしましたか。
「していません。送ってこなかった。掲載されたのかも知りません」
――あなたが中国を論じるときに参照している情報源は？
「日本の普通の新聞や雑誌です。ほかに（アメリカの雑誌）『フォーリン・アフェアーズ』は、アメリカ人の中国観がわかる。日本国内の（現代中国研究の）論文などはほとんど読んだことがありません」
――ご自身の専門（フランス文学など）とは異なる問題に、言い切りに近い発言をおこなうことの是非をどう考えますか。
「市井の市民、門外漢としての意見を発信している。専門家でもトンチンカンな人間はいる。専門家以外は語るなと言うんですか。僕の本に意味がないと言うんですか」
――専門的な基準を持たない状態で、「リスク」は判断できたのか。
「こんな取材が来て、無礼なことを言われる。それがリスクですよ！」
外国人記者の質問を受け、政権批判をおこなうことは、自由な社会ではごく健全な振る舞いだ。
だが、教条的なイデオロギーを持つ相手の目に、それらは対象国を攻撃できるナラティブの材料としか映らない。
自由を守りつつ、中国の影響力工作をどう防ぐべきか。日本はいま、大きな難題に直面している。
（第1回から読む）
【プロフィール】
安田峰俊（やすだ・みねとし）／1982年、滋賀県生まれ。立命館大学人文科学研究所客員協力研究員。『八九六四 「天安門事件」は再び起きるか』（KADOKAWA）で第5回城山三郎賞、第50回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。『戦狼中国の対日工作』（文春新書）など著書多数。近著に『民族がわかれば中国がわかる』（中公新書ラクレ）がある。
※週刊ポスト2026年6月19日号
