対日影響力工作は様々なかたちで（写真：イメージマート）
沖縄・辺野古で船の転覆事故を起こし、修学旅行生の犠牲者を出した抗議団体は、中国共産党系の“プロパガンダ・メディア”の取材に協力していた―そう伝える本誌・週刊ポスト報道には大きな反響が寄せられた。
そうした中国の「宣伝工作機関」こそ当局直系の巨大メディア群だ。中国語で“党媒（ダンメイ）”と呼ばれ、日中関係の冷え込みを横目に、日本側にアプローチをかけている。その知られざる実態を、中国事情に詳しい紀実作家の安田峰俊氏がレポートする。【全3回の第3回】
ターゲットは対象国の世論を分断できるエリート
“党媒”による対日影響力工作の別の柱は、高市政権に批判的な意見を持つ日本の著名人を登場させることだ。
むろん、政権批判それ自体はなんら問題がない言説なのだが、中国の視点から見ると、好都合な工作材料となる。
「対象が完全な対中協力者である必要はありません。重視されるターゲットは、中国当局に都合のよい意見を持つ人物。かつ、対象国の世論を分断できる権威を持つエリート層です」
中国の軍事や工作活動を研究する防衛研究所主任研究官の山口信治氏はそう話す。対象国の“協力的な人物”と結び、相手を内部から撹乱する中国共産党のお家芸、統一戦線工作（統戦）というわけだ。
“党媒”の取材に応じた日本側の人物の声も聞いてみよう。
まずは今年2月8日、中国国営放送局のCCTVで高市政権の対中外交を批判する姿が放送された、法政大学名誉教授の田中優子氏だ。本誌の質問にメールで回答した。
「（高市首相の台湾有事発言の反対集会で挨拶後）廊下で立ったままマイクを向けられ、立ち話で（略）話しています」
「日本を含むどの国のメディアに対しても、同じ姿勢で同じことを述べています」
