会場入りしたトランプ米大統領を出迎えるマクロン仏大統領（AFP＝時事）
北中米3ヵ国を舞台にサッカーW杯が盛り上がりを見せるなか、フランス・エビアンでは世界経済やイラン情勢、ウクライナ情勢などを話し合うG7サミットが開幕した。この会議で国際政治学者の舛添要一氏が注目するのは、サミット直前にイランとの「和平案」に合意し会場入りしたアメリカ・トランプ大統領の動向だ。イラン攻撃をきっかけに米欧の対立が深刻化したが、それは「サミットの機能不全を引き起こしかねない」という。舛添氏が解説する。
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6月15〜17日、フランスのエビアンで主要7ヵ国首脳会議（G7サミット）が開かれる。高市首相にとっては、初のサミットであるが、他の先進民主主義国とは波長の合わないトランプ大統領がどのように振る舞うかが注目の的である。世界の平和と繁栄のために、サミットはこれからも機能し続けるのであろうか。
サミットの始まりは「国連の機能不全」がきっかけ
第二次世界大戦後は、アメリカを主軸とする国際秩序が形成された。しかし、1960年代にベトナム戦争でアメリカの財政が悪化すると、1971年にニクソン大統領はドルと金の兌換を停止し、変動相場制への移行を決めた。さらに1973年には石油危機が起こり、世界経済は大きな打撃を受けた。
この状況に対応するため、フランスのジスカールデスタン大統領が提唱して、第1回サミットが、1975年11月15日にフランスのランブイエで開催された。フランス、西ドイツ、イギリス、アメリカ、日本の5ヵ国が参加した（G5）。イタリアは、この会議に飛び入りで出席した。
当時、私はフランスで研究生活を送っていたが、ジスカールデスタン大統領が、経済復興を遂げた日本を参加させるべきだと力説していたのをよく覚えている。
当時は米ソ対立という冷戦構造が続いており、西側の結束が重要であった。国際連合は存在したが、英米仏中ソ連という安全保障理事会の常任理事国が拒否権を持つ体制では、両陣営の対立を超えることは容易でなかった。しかも、国際連合は、そもそも「戦勝国のクラブ」であり、日本、ドイツ、イタリアは「旧敵国」として差別的な扱いを受けていた。
しかし、日伊西独は驚異的な戦後復興を遂げ、高度経済成長を謳歌した。安全保障の面では、核兵器の保有を禁止され、アメリカに従属する同盟国としての役割を果たすことになった。西側の軍事組織、北大西洋条約機構（NATO）と、ソ連を盟主とする東側のワルシャワ機構軍とが対峙した。
このような東西冷戦を反映した国連の機能不全は、地域紛争などの国際社会の諸問題の解決を困難にした。
