「長寿は負担ではない」と訴える藤田誠衆院議員。ステージ4のがんから生還し政界へ
今年2月、埼玉14区から出馬し、初当選を果たした自民党の衆議院議員・藤田誠氏（53）は、東証グロース市場上場企業（INCLUSIVE Holdings株式会社）の創業会長という異色の経歴を持つ。50歳でステージ4のがんを告知され、過酷な抗がん剤治療や自家造血幹細胞移植を経て政治の道へ──。その転身の原点と、掲げるビジョンについて、藤田氏自らがその思いを綴った。
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日本は、世界に先駆けて長寿社会を迎えた国です。本来、長く健康に生きられることは、社会の成熟を示す大きな成果です。しかし、私たちは、いつしか長寿を医療費や介護費を増大させる「負担」として語るようになりました。医療費が増え、介護の重圧が増していく。長く生きたいと願う一方で、長生きの先にある未来に不安を感じている──これで良いのでしょうか。
世界はすでに、長寿を新たな成長の源泉へと捉える転換が始まっています。米国シリコンバレーでは、老化を単なる自然現象ではなく、科学的に介入できる生物学的プロセスとして捉え、AIや計算生物学、細胞の若返り、エピジェネティック・リプログラミングなどを活用して、加齢に伴う病気を予防・治療しようとしているベンチャー企業が勃興してきています。単なる寿命ではなく「健康に生きられる年数（健康寿命）」を延ばすための研究開発を進めているようです。
一方、中国は高齢者向け市場、いわゆる「銀髪経済（シルバーエコノミー）」の発展を国家戦略として打ち出し、介護、健康管理、福祉機器、住宅改修に加え、スマート介護などデジタル技術を活用した高齢者向けサービスの育成を進める方針を打ち出しています。高齢化を新たな経済成長の原動力へ転換しようとする、国を挙げた明確な意思が示されています。
ひるがえって、日本はどうでしょうか。数字だけを見れば、私たちは長寿の面では世界の『最先頭』に立っています。2024年10月時点で、総人口に占める65歳以上の割合は29.3％。2位のイタリア（24.6％）に約5ポイントの差をつけた独走状態です。
本来なら、世界に先駆けて「長寿産業による成長」を実現できる立場にありますが、私たちが長寿に貼ってきたラベルは、常に「負担」でした。「老後の不安」や「世代間格差」といった言葉が新聞の紙面を躍り、本来喜ばしいはずの長寿は「どこか不安で、重くのしかかるもの」という文脈で語られがちです。
政府はこれまでも、年金、医療、介護を持続可能なものとし、国民の皆さまに「長生きしても大丈夫だ」と安心できる社会を目指してきました。しかし、これからは「大丈夫」で終わらせてはなりません。長寿によって生まれる経験、知識、時間、消費、技術革新を、新たな経済成長の力へと変えていくことです。
必要なのは、人口構造が根本から大きく変化した社会に適合する、新しい設計図です。働き方も、暮らし方も、お金の使い方も、「長く生きること」を大前提として組み替えていく。その地道な作業こそが、今の日本には必要だと考えています。
