きっかけは、ソウル・松坡区蚕室の投票所で投票用紙が不足したことだった

きっかけは、ソウル・松坡区蚕室の投票所で投票用紙が不足したことだった

 選管へも疑いを持つようになった。始まりは2022年大統領選の事前投票だ。コロナ感染者の記入済み投票用紙が籠や紙箱に入れられて運ばれるという杜撰な対応がなされ、中央選管は管理不備を認めて謝罪するに至った。その後、幹部の子どもなどを採用していた親族採用問題も発覚し、国民権益委員会は2023年、353件の採用不正疑惑を確認した。

「親が選管にいるという理由で高給で安定した公職に入れるなら、相対的剥奪感を抱かないほうが難しいと思います」

 オさんの右派的な主張の根本には、「公正さ」への強い意識があるようだ。

兵役は強制なのに…

 公正さへのこだわりは、ジェンダーの話題でも同様だ。

「女性の権利を高めること自体を否定しているわけではありません。ただ、税金で一方だけを支援するように見えると、男性側には剥奪感が残ります。女性の育児出産は個人の選択ですが、兵役は強制。男性は兵役で約2年、社会に出るのがどうしても遅れます。国を守るためだから当然だと思う一方で、そこを補う軍加算点をなくし、女性向けの支援を増やすなら、公正ではないと感じます」

 軍加算点制度とは、兵役を終えた人が公務員試験などを受ける際に各科目の満点の3〜5%を加えるという、かつて韓国に存在した仕組みだ。女性や障害者らの合格機会を過度に狭めるとして、1999年に憲法裁判所が違憲と判断している。

 もっとも、オさん自身は「ジェンダー問題はほんの一部分に過ぎない」と言う。

「就職、住宅、税金、選管の問題も、根っこは同じです。努力しても、コネや特権のある人が得をする。本来それを取り締まるはずの機関までもが信用できないのです」

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