1945年2月、クリミア半島のヤルタで会談が行われた(左から英のチャーチル首相、ルーズベルト米大統領、ソ連のスターリン書記長。PA Images/時事通信フォト)
トルーマンは、日本がすんなりとポツダム宣言を受諾するとは思っておらず、さらなる圧力手段として、8月6日に広島に、9日に長崎に原子爆弾を投下した。さらにソ連の赤軍は8月9日、攻撃を開始し、満州・樺太に攻め込んだ。日ソ中立条約の破棄という事態を関東軍首脳は全く想定しておらず、防衛の準備もできていなかった。
そして8月15日、日本は無条件降伏した。しかし、少しでも領土拡張を狙うスターリンの命令で、赤軍は8月末まで戦闘を止めず、樺太を占領。また、8月18日以降には千島列島にも戦端を広げ、択捉島、国後島、歯舞諸島、色丹島まで占領した。
ようやく武器を置いたのは9月4日であるが、9月2日には東京湾上の戦艦「ミズーリ」で、ソ連も参加して降伏文書が調印されていた。領土拡張のためには、国際的取り決めも守らないのがスターリンであり、その手法をプーチンも引き継いでいる。
世界は核軍拡の時代へ
第二次世界大戦の終結から81年後の今年3月2日、フランスのマクロン大統領は、ブルターニュにあるロング基地で原子力潜水艦「テメレール」を背にして演説し、「これからの半世紀は核の時代だ。フランスはこの時代に自らの役割を全うする」と述べ、保有核弾頭の数を増やすとした。また、2036年には核搭載潜水艦を就役させると明言した。
さらに、イギリス、ドイツ、ポーランド、オランダ、ベルギー、ギリシャ、スウェーデン、デンマークの8ヵ国との協力を拡大し、核抑止に関する合同演習を実施するという。この演習参加国の空軍基地に、核弾頭を搭載したフランスの戦闘機が一時的に展開できるとしている。
ウクライナ戦争を続けるロシアの脅威が高まる中、ヨーロッパの核武装国フランスとイギリスはヨーロッパ全体に核の傘を広げる動きを見せている。それは、トランプに率いられるアメリカが有する核抑止力への信頼が揺らいでいるからである。
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の2026年6月発表の報告によると、同年1月時点で中国は現在620発の核弾頭を保有していると推計されている。これは、前年比20発増である。そして、(米国防総省などの分析では)2030年までに1000発以上に達する可能性があると予想されている。今年3月の全人代でも、経済成長率を4.5〜5%と低めに設定したのに対して、国防費は前年比7%増の約43兆4000億円(1兆9095億元)に設定した。
中国の核軍拡は台湾統一を念頭に置いたものでもあり、統一に反対する勢力への牽制球として使おうとしている。
