前述のSIPRI最新報告によるとロシアは現在推計約5420発の核弾頭を保有しており、核戦力の近代化を推進している。新型ICBMの「サルマト(SS-X-29)」、原子力推進式で核弾頭搭載可能な巡航ミサイル「プレヴェスニク」、原子力推進式で核弾頭搭載可能な大陸間の水中自律魚雷「ポセイドン」、弾道ミサイル搭載のボレイ級原子力潜水艦などである。

 2026年2月5日に、米露間で新START(戦略兵器削減条約)が失効した。これに伴い、核軍拡が進むことが懸念され、実際に米露間で核開発競争が激化している。

 アメリカは推計約5040発の核弾頭を保有(SIPRI最新報告)しており、次期ICBM「センティネル」の多弾頭化、次世代爆撃機B21の配備計画、コロンビア級次世代戦略原子力潜水艦や時速4000マイル(約6400㎞)以上で操縦可能なミサイルの開発などを進めている。

 このように、世界は核軍拡の時代に突入しているのである。今回の米中露3ヵ国首脳会談は、この流れに歯止めをかけることができるのだろうか。

エヌビディアCEO辞任の影響

 今回の3ヵ国首脳会談の影の主人公は、半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOである。スパイ疑惑のある中国人女性(シンガポール企業メガスピードの元幹部)との不倫疑惑や、それに伴う製品情報・先端チップの迂回流出疑惑が問題にされた。エヌビディアには数十億ドル規模の最先端半導体を不正に販売していた疑惑が浮上し、フアンは辞任している。

 フアンはトランプと緊密な関係を築き、対中半導体輸出規制の緩和を働きかけてきた。しかし、彼の失脚で規制緩和にブレーキがかけられる見通しだ。アメリカ政府は先端AI半導体の対中輸出や第三国経由の迂回輸出に対する規制を強化するだろう。一方、中国は半導体・AI基盤の国産化を推進し、完全自給自足体制の構築を急ぐとみられる。

 中国政府は疑惑を否定しており、「アメリカ側は、いわゆるスパイの物語を捏造し、科学技術の封鎖をするための口実を探す行為をやめるべきである」と述べている。

 また、トランプは中国とのディールで、「半導体の輸出規制緩和」を「レアアースの調達」の代価としようとしていたが、それも実現できない可能性がある。

 フアンは1993年にエヌビディアを創業し、AI向け半導体で圧倒なシェアを獲得。時価総額で一時は約5兆8000億ドル(900兆円)を超える世界的企業に成長させた。創業者のフアン個人に権限が集中する体制であったが、これからはどのような意志決定手順となるのだろうか。「創業者モード」に対して厳しい見直しが行われるであろう。

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