中国は「アメリカの覇権」に挑む筆頭国に(AFP=時事)

中国は「アメリカの覇権」に挑む筆頭国に(AFP=時事)

 フアンの辞任を受けて、Google、Microsoft、Metaなどは、自社製のAI半導体の開発を加速化させるとみられる。また、超高速で大容量の広帯域メモリー(HBM)など、AI半導体に不可欠な部品を供給してきた韓国のサムソン電子などは、戦略の見直しを迫られることになるだろう。このように、世界のAI関連投資が再調整されることが予想される。

G2の世界となるのか

 世界の覇権を握るには、軍事力や経済力で世界一になる必要があるが、その基盤は先端技術力である。世界の大国が、その開発競争にしのぎを削っている。

 現在、軍事力ではアメリカとロシアが突出しているが、中国も核兵器を始め軍事力の拡充を急いでいる。経済面でもGDPでアメリカに次ぐ第2位にのし上がってきており、「アメリカに追いつけ、追い越せ」と国を挙げて力を注いでいる。これからの世界は、アメリカと中国の二国が支配するG2となるのか。

 政治体制では、アメリカが自由な民主主義であるのに対して、中国は共産党独裁の国である。かつてのソ連は自由でなかったために、東西冷戦で敗退した。ところが、同じことは、今の中国では起こっていない。先端技術力競争では、権威主義体制は障害となっていないのである。中国発の生成AIであるDeepSeekは完全に中国産で、開発者も海外留学組ではなく国内の浙江大学出身の起業家である。

 今後とも、AI開発が、政治体制に関係なく進んでいくのか、それとも権威主義体制ではブレーキがかかるのか、注目したい。

 今回の3ヵ国首脳会談では、アメリカの覇権(パックス・アメリカーナ)に挑戦する筆頭が中国であることが印象づけられるであろう。

 昨年11月の高市首相の台湾有事発言以来、日中関係は悪化したままである。深センでのAPEC首脳会議(11月18〜19日)でも、日中二国間の首脳会談は行われない公算が大きい。習近平のほうから関係改善の手を差し伸べることはない。高市首相はどうするのか。政治は結果が全てである。

【プロフィール】舛添要一(ますぞえ・よういち)/1948年、福岡県北九州市生まれ。1971年、東京大学法学部政治学科卒業。パリ(フランス)、ジュネーブ(スイス)、ミュンヘン(ドイツ)でヨーロッパ外交史を研究。東京大学教養学部政治学助教授などを経て、政界へ。2001年に参議院議員(自民党)に初当選後、厚生労働大臣(安倍内閣、福田内閣、麻生内閣)、東京都知事を歴任。『都知事失格』、『ヒトラーの正体』、『ムッソリーニの正体』、『スターリンの正体』(いずれも小学館刊)など著書多数。

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