中国脅威論が叫ばれる中、その最前線に立つのが台湾だ。かつて台湾の民主化を指導した李登輝・元台湾総統が、尖閣諸島の問題において日本がとった外交のまずさを指摘する。
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2010年9月に起きた、尖閣諸島沖の漁船の蛮行については、米・国務省が「尖閣諸島は日米安全保障条約の範疇である。尖閣諸島は日本に属する」と明言しています。ですから国連はそれ以上、言及しないでしょう。だから、尖閣諸島の問題はけりがついたと考えていいと思います。
とはいえ、ここで日本の外交問題のまずさが露呈しました。中国は、台湾と日本との関係を切り裂こうと目論んでいるのです。当然、船長は軍人であり漁民などではありません。国境侵略行為に対して早々に釈放せずに、法的措置を取るべきでした。外交の立て直しが急務です。
※SAPIO2011年1月26 日号
