携帯用サイトのURLが変更になりました。ブックマーク等の変更をお願い致します。
http://k.news-postseven.com/archives/20110730_26490.html

注目のビジュアル

『らーめん天神下 大喜』の「冷やし中華」

ラジオ沖縄出身の伊波紗友里さん

アメリカ・ワイオミング州の「青い温泉」

九州朝日放送の三澤澄也アナ(25)

長野放送出身の岸田あさみさん

五重屋根のほぼ全体が見られるようになった姫路城大天守

藤沢里菜二段。史上最年少15歳のタイトルホルダー

高級路線に舵を切った牛丼チェーン「松屋」

業田良家4コマ「平和小学校の校則」

モバイル NEWSポストセブン

携帯電話でもNEWSポストセブンをお楽しみいただけます。
下記のQRコードを使ってアクセスしてください。

QRコード

スマホ NEWSポストセブン

スマートフォンブラウザでもNEWSポストセブンをご覧いただけます。

twitter 耳寄り情報お届け中


ライフ

原発誘致で潤う自治体の住民が「こんなに儲かっていいの?」

2011.07.30 16:00

 原発の立地には過疎地が選ばれ、“迷惑料”を支払う形で折り合いをつけてきた。過疎化に悩む地方自治体が原発誘致によって地域振興を図ろうとしたこと自体は非難されることではない。だが、安全神話が崩壊し、あらためて原発の巨大なリスクが顕在化した今、原発マネーに依存してしまった自治体の悩みは深い。フリーライターの池田道大氏が報告する。

 * * *
「東京に造れないものを造る。造ってどんどん東京からカネを送らせるんだ」
 
 地元・柏崎刈羽原発についてこう熱弁を振るったのは故・田中角栄氏だった。この言葉が日本の原発の“生きる道”を決めた。
 
 日本の原子力政策の嚆矢は、中曽根康弘議員が原子力関連の予算を初めて提出・成立させた1954年。翌年、原子力基本法が成立し、1960年代には電力会社が相次いで立地を計画する。しかし、1970年代初頭に原発反対の声が高まり、立地計画は頓挫していた。
 
 閉塞状況を打破したのが時の首相・田中氏だった。田中氏は原発立地自治体にカネをばらまく仕掛けを作る。それが1974年に過疎地を振興する名目で成立した「電源三法」(電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法の総称)に他ならない。
 
 この法律により、電力会社は販売電力量に応じて1kW時あたり37.5銭の「電源開発促進税」を電気料金に上乗せして国に納付する。その額は標準家庭で年間1400円ほどだ。主に都市部で徴収した税金を特別会計に繰り入れ、交付金として過疎地の原発自治体に還元する仕組みである。
 
 実際、今年度予算案では一般会計、特別会計合わせて4000億円を超える巨額の予算が原子力分野に投下される。
 
 原発を1基造るとどれほど儲かるのか。資源エネルギー庁のモデルケースによると、出力135万kWの原発(建設期間7年)を新設する場合、環境影響評価が始まった翌年度から3年間、年5.2億円の交付金が支払われる。交付金は4年目の着工年度に79.2億円まで一気に跳ね上がり、その後40億~80億円で推移。運転開始までの10年間で約481億円もの莫大なカネが地元に流れこみ、50年間の総計は約1359億円というケタ外れの額になる。さらに、運転開始後は巨額の固定資産税収がプラスされる。
 
 原発立地自治体はこの“打ち出の小槌”を使ってせっせとハコモノ造りに励んだ。
 
 5月6日に菅首相が運転停止を要請した静岡県御前崎市の浜岡原発。旧浜岡町(2004年に御前崎町と合併)に原発誘致が持ち上がったのは1967年だった。当時の財界有力者は「泥田に金の卵をうむ鶴が舞い降りた」と喜び勇んだ。
 
 地元は1975年度以降、2005年度までに231億円もの交付金を使い、豪勢な市立図書館「アスパル」や屋内・屋外利用の市民プール「ぷるる」などの大型施設を建設し続けた。
 
 御前崎市の今年度の一般会計当初予算167億8000万円のうち原発関連の交付金や固定資産税は総額71億2100万円に上る。実に4割以上が原発マネーである。
 
“アメ”はカネだけではない。
 
 原発は雇用を生む。下請けなどを含めると雇用数は地域を凌駕し、福島第一原発と第二原発は地元で1万1000人を雇用した。およそ2世帯からひとりの割合である。
 
 地元優遇は徹底される。たとえば設備の拡張工事や花壇の整備、機材の納入などを地元の業者に発注。お中元など贈答品は地元デパートに大量注文し、商店街や町内会の小さなイベントにも電力会社から“心づけ”が届く。
 
 福島第一原発の地元で長年反対運動を行なってきた石丸小四郎さんがいう。
 
「地元の商店、住民は様々なかたちで電力会社の恩恵にあずかります。私の地元でも東電は地元の金物屋から貴金属を購入し、ガソリンスタンドの給油まで割り振った。原発関係者で潤い『こんなに儲かっていいの』とうそぶく飲み屋も多かった。地元では夜な夜な地主や有力者が接待され、土地譲渡などで貢献した人は東電に優先的に採用されるといわれたものです。こうして地元の隅々まで手を回すことで唯々諾々の“原発城下町”が作られました」
 
 電力会社が大量のカネを投下できるのは、電気料金がかかったコストに一定の報酬を上乗せする「総括原価」方式で決まるからだ。このため、電力会社はそれらの費用をユーザーの払う電気料金に転嫁できるのである。
 
 多くの原発城下町では、原発の恩恵にあずかる人が増えれば増えるほど、「ものいえば唇寒し」の空気が広がり、反対運動は追いやられてきた。

※SAPIO2011年8月3日号


人気ランキング

1.
加藤茶の体調不安 「テレビで見る姿以上に深刻」との証言も
2.
『花子とアン』モデル白蓮 美智子妃ご婚約に猛反対していた
3.
韓国歴史教科書に「ベトナム大虐殺」を記述しているもの皆無
4.
パート1200万人が対象 月5万8000円以上稼ぐと手取りが減る
5.
東大卒2億稼ぐトレーダー村田美夏さん キャバ嬢経験も活かす
6.
女子アナマニアの美人キャスター イチ押しはTBSの枡田アナ
7.
60才過ぎの産婦人科医師 国際結婚した女性患者に耳疑う発言
8.
チェッカーズのサイドボーカル 鶴久と高杢が共演しない理由
9.
韓国人の国際結婚お見合いツアー 全裸チェックがあることも
10.
古舘伊知郎氏 情報を処理できずピント外れの発言を繰り返す

今日のオススメ

提供元一覧

犬の名医さん100人データブック

緊急書き下ろし!『クオリティ国家という戦略』

中国に立ち向かう覚悟

小学館雑誌定期購読小学館のプライバシーステートメント問い合わせ

© Shogakukan Inc. 2014 All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.
掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。