東京電力は電気料金値上げに踏み切る構えだが、その前にやるべきことがあるはずだ。論より証拠。東電がどこに自らのオフィスを構え、どんな資産を保有しているのか、お見せしよう。この調査データは「国有化」議論にも一石を投じるはずだ。ここでは東電子会社一等地オフィスをリストアップする。
【一等地にオフィスを賃貸で構えている会社】
企業名（立地）/想定月額賃料
アット東京（中央区八重洲）/969万円
東電不動産（中央区京橋）/2432万円
東電ホームサービス（港区西新橋）/771万円
東京リビングサービス（港区六本木）/833万円
東京電設サービス（港区芝大門）/398万円
東京都市サービス（港区南麻布）/1003万円
東電工業（港区高輪）/2168万円
東電リース（港区三田）/669万円
ファミリーネット・ジャパン（渋谷区渋谷）/549万円
東電用地（荒川区西日暮里）/202万円
尾瀬林業（荒川区西日暮里）/202万円
●上記ほか、計24社の年間推定賃料34億円。移転・統合で20億円削減可能。
【自社ビルや、ビルの一部を所有してオフィスを構えている会社】
企業名（立地）/売却想定価格
東電フュエル（港区芝浦）/46億1061万円
東電環境エンジニアリング（港区芝浦）/14億6584万円
東京計器工業（大田区仲六郷）/17億831万円
●売却で78億円の捻出可能。
※都の調査資料をもとに作成。東京電力は「都の試算した想定賃料が適正額かはコメントする立場にはないが、子会社の移転・売却等については、基本的に都の指摘する方向で考えている。都が指摘した24の子会社のうち1社は移転、2社は売却、1社を清算した」（総務部広報）と回答。
※SAPIO2012年3月14日号
