消費税引き上げ論議の中、多くのマスコミが「財政赤字だから増税は不可欠」と宣伝し、「増税すれば財政再建できる」と主張するが、それは間違いだと指摘するのは東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏だ。以下は長谷川氏の解説だ。
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国会で消費税引き上げ論議が本格化してきた。私は、かつて野田自身が言ったように「増税の前に霞が関に巣くうシロアリ退治が不可欠」と考える。
百歩譲って増税が必要としても、欧州危機などで景気の先行きが不透明ないま、適切なタイミングではない。増税が税収増にならないからだ。
多くのマスコミが「財政赤字だから増税は不可欠」と宣伝するので、つい読者も「増税すれば財政再建できる」と思ってしまうかもしれない。それは間違いだ。財務省だって、増税が必ずしも税収増に結びつかないことくらい分かっている。国民をだますには、危機を煽るのが手っ取り早いと思っているだけなのだ。
増税が税収増にならないのは、事実が物語っている。消費税を導入したのは竹下登内閣当時の1989年4月だった。当時はバブル真っ盛りで所得税も法人税も右肩上がりを続けていたが、翌年にバブルが崩壊すると、まもなく減少に転じてしまう。
1997年4月に橋本龍太郎内閣が5％に引き上げた後は、所得税も法人税も振幅はあるが緩やかに減少傾向をたどった。
結果として、一般会計の税収は90年度の60.1兆円をピークに全体として年々減り続け、2010年度決算では41.5兆円にまで落ち込んだ。消費税を導入してから、一度もピークの税収に戻ったことがない。
こう言うと、財務省は「1989年以降はバブル崩壊、1997年以降は当時のアジア通貨危機と山一証券破綻など金融危機の影響が大きく、消費税引き上げが原因ではない」と反論する。景気低迷はデフレを放置した日本銀行の責任もあるから、すべてが増税のせいというつもりはない。
だが、ポイントは「税率アップが税収増にならなかった」という事実である。本来なら目的は税収増であって、増税ではないはずだ。ところが、いまの議論は税率引き上げが焦点になって、肝心の「税収をどう増やすか」という目的が後回しになっている。
世界を見ると、フランス大統領選とギリシャ総選挙を経て各国が冷静さを取り戻しつつあるようだ。先の主要国首脳会議（G8サミット）は財政再建とともに経済成長重視を強調した。緊縮財政一本槍では経済が落ち込むばかりで危機がますます深刻化するという認識が深まったのだ。
そうなると、増税路線をひた走る野田の異常さが浮き彫りになる。産経新聞がその辺を伝えている。
「欧州債務危機脱却に向け、各国首脳が『財政再建と経済成長の両立が不可欠』との認識で一致する中、（野田）首相は具体的な成長戦略に言及しなかったばかりか、国際公約のはずの消費税増税までも国会審議への影響を憂慮してトーンダウン」「日本の成長戦略については『今年度は2 ％を上回る経済成長を実現させたい』と抱負を述べただけで方策には触れなかった。これでは増税による景気縮小とデフレ圧力に対して無策であることを露呈したに等しい」（5月21日付）
野田は増税を訴えるだけで、成長政策がないという認識は正しい。日本が本当に税収増を目指そうとするなら、答えは消費税引き上げではなく経済成長の復活である。当たり前の話なのだが、20年の大停滞で「日本はもう成長できない」と多くの人が思い込んでしまったのではないか。
（文中敬称略）
※週刊ポスト2012年6月8日号
