尖閣問題などで漂流する日本の政治。それを打破するには何が必要なのか。「第三極」として注目される「日本維新の会」は打破できる存在なのか。4年11か月に及ぶ長期政権を担った中曽根康弘元首相が日本維新の会について語る。
――既成政党へのアンチテーゼとして、橋下徹大阪市長に注目が集まっている。
中曽根：本人は維新政治家と思っているのだろうが、まだ大阪地方の地域政治家の域を出ない。国政選挙を通じていかに中央に進出し、全国に手足を伸ばしていくかが今後の道だと思うが、現状は新党「日本維新の会」がこれから選挙体制を作ろうとしている程度で体制はできていない。
明治維新を連想させる「維新」という名前をうまく使っているが、現実は客観情勢も主体的な実力もまだ地域的勢力に過ぎない。本人の政治思想と行動力がどのようなものか試されている。
――彼には何が一番必要か。
中曽根：パートナーを持つことだ。現役の政治家、学者や知識人、あるいは財界人など、パートナーというバックグラウンドを作り上げていくことがこれからの仕事だ。それで力量が見えてくる。
―― 既得権の打破を掲げ、リーダーシップを発揮できるよう、首相公選制を唱えている。
中曽根：今の日本社会の固着状態をもっと弾力的なものに変えようと、その第一声を大阪で上げたのだろうが、今までの言動は、まだ地域政治家の枠を出ていない。
私はかつて首相公選制を唱えた。それを彼が今また唱えている。私の場合は国会議員として、国政に対する発言力、中央政治に対する影響力を持ってやった。全国に首相公選の塔を建て、中央にも改憲の運動母胎を作った。
しかし、彼の場合は大阪という地域に留まっている。本人が選挙を通じて国政に打って出るのか。国会議員にならないのならば、彼の言葉は揚言になってしまう。これは他人に任せるようなことではない。自分で率先して飛び込んでやることだ。
※SAPIO2012年11月号
