2012年3月期決算で7721億円という過去最大の赤字を計上したパナソニック。不振が続くなか、これまで大量のリストラを断行してきたことの弊害も生じている。
「3年間で、日本で働く10年分の報酬を出す会社もあるそうだ。向こうのリチウムイオン電池の技術は一気に進む」
三洋電機の最後の社長を務めた佐野精一郎（パナソニック常任監査役）は、三洋の社長時代に筆者にこう語ったことがある。日本の技術者がサムスンをはじめとする韓国メーカーや中国メーカーに引き抜かれる時の“相場”の話だ。別の元幹部が補足する。
「リチウムイオン電池では、長年トップメーカーだった三洋やパナソニックからも、韓国メーカーにずいぶん行ったようです。おおむね3年で1億円という好条件でしたが、使えなければすぐに帰される厳しい世界。ただ、技術がキャッチアップしてきたせいか、最近はスカウトは少ない」
リチウムイオン電池は電気自動車（EV）の心臓部。ノートパソコンや携帯にも使われる。日本が世界をリードする代表的な先端技術だが、韓国および中国企業から猛烈な追い上げを受けている。
日本は“失われた20年”の間、半導体のDRAM、液晶パネルで韓国勢に逆転を許した。その背景に人材流出があることはよく知られている。リチウムイオン電池の優れた技術を持っていた三洋は特に狙われた。三洋をリストラされた団塊世代の元社員が語る。
「三洋もパナソニックも業績不振から大量のリストラをした。そのため愛社精神が薄れ、ホイホイ韓国企業に転職するようになったのです。知り合いの技術者も転職しました」
いまや、サムスンSDIは三洋を取り込んだパナソニックに肉薄し、特にノートパソコンなど小型民生用ではシェアを武器に低価格攻勢に出ている。リチウムイオン電池の技術と販売戦略で、どう海外勢を突き放すのかが今のパナソニックの課題となっている。（本文中敬称略）
■永井隆（ジャーナリスト）と本誌取材班
※SAPIO2012年11月号
