地震大国ニッポンの最深部には、名古屋や大阪の中心部など、これまで知られていなかった「未知の活断層」の存在が明らかになっている。 活断層への警戒が必要なのは、陸地ばかりではない。
「海底にある活断層も音波などを使って調査が進んでいるが、なかなか発見が難しい。しかし、地上の倍くらいの活断層があると推定されている」
とは京都大学の岡田篤正名誉教授（変動地形学）である。また東洋大学の渡辺満久教授（変動地形学）は、原子力発電所のすぐ近くを走る海底活断層が存在する可能性も明らかにしている。
例えば「積丹半島西方沖断層」は、泊原発の西方沖10～15キロに想定される海底活断層だが、北海道電力と国は存在を認めていない。そのためこの活断層名も仮称のままだ。
建設中の大間原発（青森県）近くの沿岸海底には「大間崎北方沖断層」が想定されるが、これも事業者の電源開発と国は存在を認めていない。渡辺教授が厳しく指摘する。
「政府や電力会社が活断層に対して“原発建設ありき”の杜撰な評価を繰り返してきた感は否めない。原発周辺の活断層評価をやり直すべきです」
陸地にも、海底にも、至るところに存在するであろう“未知の活断層”。見てきたように、M6クラスの地震はいつ、どこで起こってもおかしくないのが現実だ。 我々はどう対処すればいいのか。渡辺教授はいう。
「今回の淡路島の地震でも、死者はゼロでけが人が32人と、規模の割に大きな被害は出なかった。
一方、2011年にアメリカのバージニア州で起きたM5.8の地震では、ワシントンDC周辺がパニック状態に陥った。これは住民の意識の差です。いつ活断層による地震が起きてもしっかりと対応できるような、防災意識を培っておくことが最も有効な対策といえるでしょう」
※週刊ポスト2013年5月3・10日号
