クリスマスから年始にかけて楽しいイベントが続く反面、お歳暮、クリスマスプレゼントやケーキ、おせちや正月飾りの配送と、運送業界は超繁忙期を迎える。
それに加え、全国11万人超のセールスドライバーを困らせている要因のひとつが時間指定だと、ヤマト運輸、佐川急便などに“潜入取材”し、その実態をまとめた『仁義なき宅配 ヤマトVS佐川VS日本郵便VSアマゾン』（小学館刊）の著者で、ジャーナリストの横田増生さんが明かす。
「時間指定があると、配達の動線が崩れます。集配所をスタートして効率よく最短経路で回れるルートがあっても、12時のAさんが先、15時のBさんはその後、となると、ルートは崩れます。行ったり来たりした結果、運送距離は最短経路の何倍にもなってしまう」（横田さん）
横田さんは取材中、配達トラックの助手席に乗っていたある日、11時半過ぎに30分ほど時間をつぶしたことがあった。
「ドライバーに理由を聞いたんです。そしたら、次に配達するお宅の指定時間が12時だって。“12～14時指定なので、早めに行くとクレームになることもある”と言うんです。そこまで時間に厳しいのかと、驚きました」（横田さん）
そう、“時間指定”は、時間に遅れても、早すぎてもいけない。10月には北海道で、“指定した時刻に宅配便が配達されない”と、配達員の男性の頭をバリカンで丸刈りにさせたとして58才の男性が逮捕される事件も起こった。時間通りに配達しても、不在ということは少なくない。いったん持ち帰って配達する。
その不在率は、「正式に公表されていませんが、全体の15～20％といわれています」（横田さん）と言うように、いくら配達員が時間を守っても5回に1回は報われていないことになる。
国土交通省の報告によると、この再配達には、1年間で配達員約9万人分、およそ1.8億時間の労力が使われているという。環境への負担も大きく、トラックのCO2排出量は約42万t。再配達を削減するなど問題解決に向けての動きもある。
そんななか、不在と再配達に頭を抱えている“お届け物”はマイナンバー通知カードだ。
全国5684万世帯に配達する任を負う日本郵便は頭を抱えている。というのも、10月1日から導入されたこの制度、配達率は11月18日時点で約25％。当初は11月中に配達完了する予定だったが、まだ配達は続いている。受取人のサインが必要な簡易書留のため、受取人不在で郵便局の保管期限が過ぎたり、転居したりしていると配達できないのだ。
