上海のビル群
中国経済の揺らぎは「ボーナス事情」からも明らかなようだ。現地の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。
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ボーナスの支給額によって喜んだり嘆いたり。そんな事情は、中国も同じである。とくに年末から年始かけてこの話題が熱い。そんな折も折、旧正月を前に参考消息ネットに掲載されたボーナスに関する記事(2016年1月30日付)が大きな反響を呼んだ。
タイトルは、〈3分の2のホワイトカラーは今年、年末ボーナスをもらえなかった。代わりにもらったのは豚肉や感謝状〉であった。
記事の中身はタイトルにある通りだが、数字の根拠となっているのは民間の調査会社である。人材市場に関する情報発信を行っている『智聯招聘ネット』(Zhao pin.com)である。同社は過去には同じ調査を行っていて、調査対象は全国32都市で働く1万615人のホワイトカラーである。
記事によれば回答者のうち、3分の2の人がボーナスは「もらえない」もしくは、「出ないと思う」と回答したという。
32都市のなかの比較では、ボーナス額が最も多かったのは杭州市。額は1万5044元(約25万8004円)であった。2位は北京の1万4412元（約24万7165円）。次いで上海と南京がそれぞれ1万3532元（約23万2073円）と1万1714元（約20万895円）で続いた。
調査を行った『智聯招聘ネット』によれば、2015年は全体的にみて“ボーナスが委縮した年”として位置づけられるという。調査対象者のうち25.8%の人が「不景気のためにボーナスが減額された」と回答し、21.4%の人が企業業績の悪化のためボーナスが減らされたと答えたことも今の中国の事情をよく反映していると考えられている。
驚いたのは、ボーナスがあると答えた人のなかでも11.7%の人が現金ではなく現物支給であったと回答していることだ。さらにその中身も、カラオケ割引券から米、豚肉、そして洗顔クリームや酷い場合には感謝状だけというのもあったようだ。
現物支給となったサラリーマンの多くが「転職を考えている」と回答したというが、それも当たり前のことだろう。
