中国人民解放軍内部文書「日本国内の反核勢力支持」を主張

　7月の参議院議員選挙で、非改選を合わせて自民党を含む改憲勢力が3分の2を占めたことで、中国は安倍政権の憲法改正の動きに警戒を強めている。そんななか、ジャーナリストの相馬勝氏は「日本では右翼勢力が台頭しており、近い将来、核武装に踏み切るのではないか」などと予測する中国人民解放軍の内部文書を入手した。

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　内部文書はまず、日本の核武装論の歴史的経緯について触れている。

　日本は第2次大戦中、核兵器の開発に取り組み、ドイツから核兵器の原料の提供を受けることになっていたが、敗戦により、製造は中止となったとしたうえで、「戦後半世紀にわたって、日本の指導者が日本の核兵器開発の意思を表明するとともに、国内右翼勢力も再三にわたり日本の核兵器製造を主張してきた」と説明。

　このうえで、核問題の専門家は「核兵器製造には次の4つの条件が必須である」として、日本は4条件とも備えていると主張する。

　4条件とは（1）豊富な資金（2）国際的にも先進的な科学技術（3）世界一流のロケット技術（4）核兵器製造の大量の原料である。特に、科学技術については、日本は世界でも1、2位を争うスーパーコンピュータを有しており、核実験をしなくても、コンピュータ解析によって、完全な核兵器は製造できると分析。

　ロシアの専門家の話として、「日本は1年以内に核兵器を製造できる能力を有している。核実験をしなくても、大規模容量のスーパーコンピュータの3次元解析によって、核爆発の全工程をシミュレーションできるはずだ」と指摘する。

　また、日本の衛星ロケット技術は進んでおり、「日本はすでに1基のロケットで、3個の弾頭を発射できる実験にも成功している」として、多弾頭化の技術も獲得していると結論付けている。