韓国政治が専門の新潟県立大学教授・浅羽祐樹氏は挺対協の活動についてこう解説する。
「あの団体は、彼らにとっての運動の『正義』に見合わない和解は意味のないものだと決めつける。だが、もはや本当の当事者すべてを代弁しているわけではない。現に、これら団体に囲い込まれていない元慰安婦らは、日本側のおわびや癒やし金を受け入れると表明しています」
1995年に村山（富市）政権が設立した、「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」は、国内外からの寄付を集めて元慰安婦への“償い金”とする事業だった。だが、それを妨害したのも挺対協だった。
「アジア女性基金からの償い金を受け取った元慰安婦をバッシングし、“日本政府からの直接の賠償以外認めるな”との主張を展開。基金事業を事実上“潰した”のです」（前川氏）
元慰安婦の救済よりも、日本政府への批判を続けたいという自らの都合を優先させた彼らの姿勢はまさに“慰安婦マフィア”と呼ぶに相応しい。
※週刊ポスト2016年11月25日号
