さすがに保守系メディアも批判に転じ、これまで稲田氏を持ち上げた産経新聞まで「混乱招いた稲田氏の言動」の見出しで〈奇抜な服装で外遊〉〈不安定な国会答弁〉（7月21日付）と批判のトーンをあげた。元読売新聞社会部記者でジャーナリストの大谷昭宏氏が指摘する。
「改憲賛成論を掲げる保守系メディアにとって安倍政権の支持率急落は由々しき事態。そこで稲田氏をスケープゴートにすることで、政権批判をすりかえたい。稲田氏は保守系メディアからさえ“政権維持のために出て行ってくれ”と見捨てられたわけです」
安倍首相も最後は政権維持を優先した。
「防衛省内は大臣と制服組が反目し合い、機能不全に陥った。陸上幕僚長という制服組トップに加え、事務方トップの黒江哲郎・事務次官が混乱の責任を取って辞表を出した以上、官邸もケンカ両成敗で稲田氏を切らなければ収拾がつかなくなった」（前出の自民党防衛族議員）
だが、防衛大臣と事務次官、陸幕長が3人揃って辞任し、国防には大きな「空白」が生じた。官邸が3人の辞任方針を固めた7月27日は北朝鮮の戦勝記念日で、まさに「弾道ミサイル発射」が警戒されていた。
安倍首相はことあるごとに「北の脅威」や「安全保障の重要性」を持ち出し、「憲法改正で自衛隊を位置づける」などと掲げてきたが、政権の危機管理を優先し、国民の安全など二の次だと露呈した。
防衛省の混乱で稲田氏以上に国民を失望させたのは間違いなく安倍首相だ。
※週刊ポスト2017年8月11日号
