習近平国家主席とも“がっちり”（写真／AFP=時事）
観光業界以外にも強い影響力
第2次安倍政権以降、二階氏は自民党内での力を飛躍的に伸ばしていく。
2014年に2回目の自民党総務会長に就任すると、総務会長室に各企業や業界団体の陳情が列をなすようになった。
「政策の調整は本来なら政調会長の役目で、総務会長は業界の陳情などでつくられた多くの議員立法のうち、どの法案を国会で審議するかの優先順位を決める。しかし、党内で各業界の内情をよく知っていて、睨みがきき、利害調整ができるのはいまや二階さんしかいない。だから各業界の陳情は全部二階さんのところで仕切るようになった」
背景には、自民党の世代交代が進み、長年、各業界を仕切っていた族議員の有力者が引退や落選でいなくなったことがある。
総務会長時代の二階氏は、「中国強硬派」で知られた当時の安倍首相が戦後70年談話を出す前に自民党議員や旅行業界の関係者ら約3000人の大訪問団を組んで中国を訪問（2015年5月）、習近平・国家主席に首相親書を手渡して驚かせた。この年からインバウンドで中国からの訪日観光客が爆発的に増えていく。「観光業界のドン」の面目躍如ということになる。
2016年に幹事長に就任すると、いよいよ権限が集中した。いまや二階氏が強い影響力を持っている業界は観光にはとどまらない。
「国土強靭化」を掲げて震災復興や全国防災事業を推進した「建設族のドン」でもあり、野中広務・元自民党幹事長から「全国土地改良事業団体連合会」会長を引き継いで「農業土木のドン」として君臨、建設業界、農業土木業界という自民党の票田をガッチリ握っている。所属議員数では党内第4派閥にすぎない二階派が、政治資金の集金力（2019年）ではトップに立っていることも、二階氏の各業界への影響力の強さの反映だろう。
他の大派閥の領袖とは、存在感が違う。
そんな二階氏も、安倍政権時代は、「一強」と呼ばれた安倍晋三・前首相に“へりくだって”みせていた。
幹事長になると安倍氏の「総裁3選」をいち早くぶち上げ、党内の異論を封じ込めて党則を強引に改正して、「絶対の支持」を表明した。さらに安倍氏が退陣表明する前は「総裁4選」まで口にしていた。
