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2011.04.08 07:00  週刊ポスト

雑誌が放射能危機煽る背景に反原発活動家のプロパガンダあり

今回の原発事故をめぐって扇動的な報道が目立っているのはなぜか。ことが原子力や放射能に関わると、すぐに科学ではなくイデオロギーが登場するからだ。

某誌のように、「放射能でもうすぐみんな死ぬ」みたいな記事を作りたいなら簡単だ。世界中の様々な学会に「あらゆる原子力は人類の敵だ」と執念を燃やす人たちがいて、そういう学者からコメントを集めればよいのである。

ただし始末が悪いのは、そういう学者は専門知識が乏しいのに「○○原子力研究所教授」などの、それらしい肩書きを持っていたりする。実は、そうした「研究所」自体が原発反対活動家の団体というケースが多いのである。

原発問題で危機を訴える学者の多くは良心からそうしているのだろうし、的を射た指摘はたくさんある。だからこそ、メディアの良心と見識が重要なのだ。

放射能、放射能と叫べば国民が怖がって自分たちの思い通りに動くという考えは、ある程度、当たっているから問題だ。まず声を大にしていわねばならないのは、「放射能デマ」によって、すでに深刻な人権侵害、差別が生まれていることである。

反原発活動家たちは、ここぞとばかりにネットで、原発の周りでは放射能が漏れがんが多発しているといった話を垂れ流している。自分たちの「活動」のためなら、根拠のない嘘で多くの人たちが差別を受けても何とも思わないらしい。

もちろん、原発が多い福島や新潟、福井などで先天性異常や白血病、がんの発生率が特に高いというデータは、いかなる調査・研究でも全く見られない。

自分たちの主張にとって不都合なデータや発表があると、「それは嘘で真実は隠されている」という論理で逃げるのが、煽る人たちの特徴である。きっと活動家は、根拠がなくても、「本当は健康被害があるのに隠されている」と強く主張するだろう。これを世間では謀略史観、あるいは妄想癖と呼ぶ。

ジャーナリストならば、「何か隠されている」ではなく、何が隠されているか取材で突き止めてから報じればいい。

※週刊ポスト2011年4月15日号

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