経産省　東京新聞論説副主幹の記事に抗議するも逆襲くらう

大震災と原発事故は、ジャーナリズムのおかしさも露わにした。政府の誤った事故情報をタレ流す。そして、菅政権の情報操作に加担までする。まさに、既存メディア全体が、「原発記者クラブ」と化したのだ。そうした中、ついに内部から批判の声が上がった。ツイッターで「新聞のあり方」に疑問を呈す東京新聞・中日新聞論説副主幹・長谷川幸洋氏とジャーナリスト・上杉隆氏が内外双方向から記者クラブの問題点について語り合った。

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長谷川：この大震災、原発事故からの3か月で、世の中の受けとめ方が実は相当、変わったと思う。どういうことかというと、原発の放射能漏れなんかについて、政府のいっていること、東電のいっていることがウソじゃないかと、普通の人がみんな気がついちゃった。放射線量一つとっても、みんな疑いの目でマスコミを見始めたわけです。だから、僕の経産省オフレコ問題も話題になった。

上杉：ツイッターでも反響を呼んでましたね。

長谷川：あれは、5月13日に細野哲弘・資源エネルギー庁長官が、論説委員懇談会っていうのを開いて、20人か30人かいたと思うけど、そのときにやりとりがあったわけですよ。僕はあまり論説委員懇談会って出ないんだけど、そのときは行ってみたわけ。そうしたら、その日の午前中に、枝野官房長官が原発事故の賠償枠組みについて、「（銀行の債権放棄がなければ）国民の理解はとうてい得られない」と語ったことが話題になったんです。

細野さんは、「これはオフレコですが」って前置きして、「いまさらそんなことをいうなら、これまでの私たちの苦労は何だったのか」と発言した。細野さんとしたら東電を守りたいわけだから、正直な発言だなと思って、ウェブサイトの『現代ビジネス』に書いたんです。そしたら、反響があって、経産省の広報室長が私の上司、論説主幹のところに電話で抗議してきた。で、今度はその抗議の経緯を書いた。そうしたら次は経産省記者クラブの東京新聞記者を懇談出入り禁止処分にしてきたから、それもまた書いちゃった。

上杉：素敵ですね。長谷川さんの話を聞いてると、自分自身、10年前に戻った気がします（笑い）。NYタイムズはいつもそうだったんですよ、全部。海外のメディアは、圧力がかかっても全部書いちゃうんです。そしたら、圧力はかけられなくなりますよ。これを1970年代、1980年代からずうっとやってきてるから、海外の新聞は圧力に屈しない体質になった。

長谷川：多分、そこがポイントで、僕はこれは日本の新聞メディアではまだできないと思う、はっきりいって。東京新聞でもできないと思う。組織メディアって難しいんですよ。つまり、上司がいるでしょう。それから、同僚がいるでしょう。今回まさに起きたことがそうなんだけど、まず、上司に文句をいうでしょう。で、同僚を出入り禁止にする。組織の上と横とから、要するにじわじわと真綿で首を絞めるように圧力をかけてくる。それで、私には一切接触はないんだから。

上杉：できるできないではなく、やるかやらないかの問題ですね。まあ、ジャーナリストが会社員というのは日本だけの特徴ですけど……。NYタイムズだって、社員の記者なんて一人もいないんですよ。メジャー選手みたいに、年俸制の契約関係なんですよ、全部。

※週刊ポスト2011年7月1日号