【書評】『日本中枢の崩壊』（古賀茂明著/講談社/1680円）
【評者】森永卓郎（エコノミスト）
＊ ＊ ＊
久しぶりに永久保存版のすごい本に出会った。著者の古賀茂明氏は、経済産業省のキャリア官僚で、渡辺喜美行革担当大臣に請われて、2008年7月に新設された国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官に就任した。そして官僚の利権に切り込む大胆な改革案を作り上げた。
ところが、民主党政権が誕生した2009年9月のわずか3ヶ月後に、仙谷由人行政刷新相によって更迭され、さらに2010年秋には、参考人として呼ばれた参議院予算委員会で、仙谷官房長官から「恫喝」を受けた。公務員制度改革について発言することは、著者の将来のためにならないという公然の圧力だった。
経済産業省の官房付として幽閉されるなかで、官僚支配の実態と望ましい改革案を描いたのが本書だ。本書の素晴らしいところは、まず官僚の利権構造を具体的に暴いていることだ。
例えば、業界を持たない人事院からも天下りが行われている。人事院に高給を確保してもらう見返りに、各省が天下りポストを用意するからだ。正直言って、私はそんな官官癒着があることさえ知らなかった。
ただ、本書のもっとすごいところは、多くの識者がいままで知っていても書けなかった事実を、堂々と書いているところだ。典型は、財務省に関する記述だ。なぜ財務省が国税庁を手放したがらないのか。それは、国税庁が本気を出せば、政治家やジャーナリストを脱税容疑で追い詰めることができる。だから、誰も財務省の正体を明らかにできない。
著者は、東日本大震災のあと、すぐに便乗増税に走り出した財務省を批判し、そして実際に大増税が行われて、日本経済が奈落の底に落ちていく事態を危惧している。自らの利権拡大のために増税を目指す財務省の動きを、財務省に屈した民主党が止められるはずがない。
もともと官僚と複合体を作っていた自民党と大連立してもそれは変わらない。私の一番の心配は、本書を上梓して真実を明らかにした著者が、今後冤罪で逮捕されるのではないかということだ。
※週刊ポスト2011年7月1日号
