この国の官僚が国民を騙す際によく使うのが「外国はこうなっています」という理屈だが、こと地デジ化について、その論法は聞かない。なぜなら、地デジ化は「世界のスタンダード」に逆行しているからだ。
米国では、テレビを地上波で視聴している世帯は2割弱に過ぎない。半数はケーブルテレビで、残りの30％は衛星放送で視聴している。ドイツでも、ケーブルテレビが約半分、衛星放送43％、地上波はたった5％強だ。日本の視聴者だけが、「テレビ＝地上波」と刷り込まれ、地上波のデジタル化が国策として大々的に進められている。
これまで地デジ化に投入された3600億円という巨額の国費も不要で、地デジ難民も生み出さないシンプルな「デジタル波完全移行策」がある。衛星放送を使ったデジタル化である。
地上波と違い、全国に何万もの中継局を建てる必要もなく、衛星1波で全国をカバーでき、視聴者の数がどれだけ増えても番組の劣化が生じない。欧州各国では、そういった特性から、放送のデジタル化は衛星を使って進められた。日本でも難視世帯への救済策として衛星放送波が利用されている。
しかし、この衛星によるデジタル放送は、テレビなどの受信機に内蔵されているB-CASカードによるスクランブル（暗号情報）で視聴が制限されている。難視世帯ではこのスクランブルが解除されているわけだが、つまり日本で衛星デジタル放送が始まった1996年には、デジタル化は完了していたのである。スクランブルを外せば、完全移行などとうの昔に済んでいた話ではないか。
また、5割強の世帯（2600万世帯）が加入するケーブルテレビの利用者は、2015年3月までアナログテレビでデジタル放送を視聴できる。デジタル信号をアナログ方式へと変換する「デジ・アナ変換」措置により、この設備改修費用はわずか「1社当たり400万～500万円程度」（ケーブルテレビ事業者）で済む。2015年までと区切らず、すべての視聴者がデジタル対応テレビを持つまで続ければ、地デジ難民を大幅に減らせるはずだ。
※週刊ポスト2011年7月15日号
