吉村洋文氏（左）と藤田文武氏（右）と並んで秋葉原駅前で衆院選の第一声をあげる高市早苗首相（写真撮影：小川裕夫）
36年ぶりに行われている真冬の選挙は、自由民主党が優勢という情勢調査が相次ぐなか、もしこのまま投開票日を終えたら、与党の枠組みが変わる可能性がある、と選挙と政治の取材を続けているライターの小川裕夫氏は言う。衆院選で与党に何が起きているのか、選挙後にはどんな変化が予想されるのか、小川氏がレポートする。
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2026年2月8日に投開票される第51回衆議院議員選挙は、自民党が圧勝するのではないかとの観測が強まっている。自民党は、維新と閣外協力で与党を形づくり、これまでも衆議院では過半数の議席を確保していた。今回の結果によっては衆議院で単独過半数となる見込みが強い。そうなると、選挙で民意を得たとして今後は他党の方針に忖度する機会は減るだろう。なかでも、与党として協力関係にある日本維新の会（維新）が、もっとも影響を受けることになりそうだ。
大阪府の全選挙区で自民VS維新
高市内閣の支持率は報道各社で少しずつ数字が異なるもの、発足後から一貫して、一律に高い。そうした人気を背景に衆議院の勢力図を塗り変えようという意図で解散、衆院選へ踏み出した。実際、1月19日に官邸で実施された記者会見で、高市首相は「与党の枠組みが自民・公明から自民・維新に変わったこと」を挙げて、国民に信を問うと説明した。
今回の選挙は解散から投開票日までは16日間しかなく、超短期決戦。2026年1月23日に高市早苗首相は通常国会の冒頭で衆議院の解散を表明し、慌ただしく選挙戦が始まった。
衆院選初日、高市首相と大阪府の吉村洋文知事、藤田文武共同代表が秋葉原駅前で揃って街頭演説を実施。自民党と維新のトップである3人が、同じ選挙カーに乗って揃って第一声をあげたことは両党の強固な関係性をアピールした。大阪府では府知事選の期間中で、その府知事選に吉村氏は立候補している。選挙機関中に東京で街宣するのは、異例中の異例だ。
秋葉原では友好関係を印象づけた両党だが、突然の解散だったことから小選挙区の候補者調整がつかなかった。そのため、各地で対決の構図になっている。大阪府内では全19小選挙区のうち18の選挙区で自民党と維新の公認候補が激突。唯一2区だけは公認候補による争いが起きていないものの、維新を離党して「自民党無所属の会」へ移った現職と維新の新人が覇を争っていることからも、実質的に大阪府は全選挙区で自民VS維新、与党どうしで争う構図となった。
同様の対決構図は、大阪府にとどまらない。兵庫県は大阪府に隣接することから、維新が強い地域といわれる。そんな兵庫県でも全12区のうち1区・3区・5区・6区・7区・8区・10区・11区・12区の計9選挙区で自民党候補と維新候補が激突。また、京都府では全6選挙区のうち1区・2区・3区で、滋賀県では全3区すべてで対決となった。
