ジャーナリスト・武冨薫氏の司会＆レポートによる本誌伝統企画「覆面官僚座談会」。呼びかけに応えた5人の官僚（経産省ベテランA氏、財務省中堅B氏、総務省ベテランC氏、経産省若手D氏、内閣府若手E氏）に、「原発と菅総理」について聞いた。
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――まず聞きたい。国民は菅首相の原発対応に非常に不安を感じている。原発は本当に大丈夫なのか。
経産D：誤解してほしくないですが、これほど重大な国難を前に、我々が仕事をサボタージュしたり、良くないとわかっていることをやったりすることはない。それは総理も同じ気持ちでしょう。
総務C：D君、君たちの立場は理解できるが、原発事故対応に失敗した責任が、総理を輔弼できなかった経産省の原子力安全・保安院や原子力安全委員会にあったことは間違いないよ。
経産A：確かに間違いはあった。総理が事故発生直後に原子力緊急事態宣言を出した時点で、本来なら原子力災害対策特別措置法で政府が最優先にすべきは住民の安全確保であって、事故の収束は第一義的には原子力事業者、つまり東京電力の役目だった。それを菅総理は自ら事故処理の陣頭指揮を執ろうとした。その結果、事故処理に素人が口出しして混乱させたうえ、最も心を砕くべき住民の安全確保が後回しにされた。
内閣府E：SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の件ですね。
――原発事故の際、住民の被曝回避や避難のためにSPEEDIの放射能拡散予測を政府が自治体に伝えると定められていたが、それを隠して住民を被曝させた。『週刊ポスト』がスクープした官邸の大罪だ。
経産D：SPEEDIの予測図は、本震から約半日後の3月12日未明に保安院から官邸の危機管理センターに送られた。総理も官房長官も「知らなかった」と国会で答弁し、経産省の担当者が知らせなかったということにされた。犯人捜しまで行なわれています。
内閣府E：検証作業は確かにやっています。でもあの時、本当は総理も危機管理センターにいたんでしょ？
――それは初耳だ。
内閣府E：官邸にいた同僚の話では、事故当日、危機管理センターには各省から連絡役の若手が派遣されていたが、SPEEDIの端末はなかった。そこで端末がある原子力災害対策本部事務局の総括班長、つまり保安院の企画調整課長から危機管理センターの経産省専用のサーバーにデータが送られたようだ。指示を出したのは総理秘書官の1人だと聞いている。
財務B：危機管理センターにいたリエゾン（本省との連絡係）の一存で課長に指示を出せるはずがない。
内閣府E：その時刻も興味深い。送られたSPEEDI予測は、保安院が福島第一原発1号機のベントに備えて特別に試算させたもので、記録では保安院に配信されたのが12日の午前1時12分、そこから官邸に送られたのが1時35分頃だった。首相動静にも記録があるが、総理は0時53分に危機管理センターに入り、1時36分に執務室に戻っている。非常に微妙なタイミングだけど、ちょうど予測図が送られた頃まで総理は危機管理センターにいたというわけです。
経産A：総理は原発の電源喪失を重視し、官邸から「電源車はまだ到着しないのか」「どこまで行ってるんだ」と15分ごとに東電に確認させ、電源車ではダメとわかると、「ベント、ベント」、その次は「まだ給水できないのか」と苛立っていた。たとえ執務室に予測図が届いていても、見ていたかどうか……。だから法に従って政府と東電の役割分担をすべきだった。
※週刊ポスト2011年7月22・29日号
