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2011.10.14 07:00  週刊ポスト

ネットの個人売買 究極の消費税増税対策になり得ると専門家

復興増税議論の陰で着々と消費税の引き上げが野田政権と財務省によって画策されている。取られるだけの庶民の側としては自衛策を講じなければならない。

消費税を払う必要のないこんな究極のテクニックもある。ファイナンシャルプランナー・紀平正幸氏が解説する。

「消費税は事業としての取引にしか課税されないということがポイントです。例えば、あなたがマイホーム用の中古物件を探していたとしましょう。もし友人や知人が条件にピッタリの一戸建てやマンションを売りたいといっていて、個人間で売買ができれば消費税はかかりません。

中古車などを購入する時も同じで、事業者からではなく個人から買うと大きな節税効果があります。仲介業者が間に入る取引であっても、売り主が個人であれば、仲介手数料にしか消費税はかからない」

この原則は、すべての買い物に成り立つ。あらゆる売買を個人間で済ませることができれば消費税がまったくかからない生活を送れるということになる。それは極論だとしても、日常的にネットオークションなどを利用して必要な商品を上手に個人間で売買すれば、消費税分を大きく節約することが可能になるのだ。ひいては、政府への「節税レジスタンス」の戦術となり得る。

※週刊ポスト2011年10月21日号

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