中国によるチベットへの思想教育強まる　過去指導者肖像画配布

　北京五輪の際の聖火リレー等で話題となったチベット問題だが、問題は何も解決されず今も激しい衝突が続いている。今は果たしていどんな状況なのか？　中国事情に精通する国際教養大学教授のウィリー・ラム氏が解説する。

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「チベット情勢は最悪だ。チベット各地は人民解放軍により交通が寸断、チベット人居住区は包囲され、孤立しており外部から連絡がとれない。多数のチベット人僧侶が殺されたり、牢獄に送り込まれたりしている」

　こう語るのはインド亡命中のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世の側近筋だ。

　同筋によると、チベット自治区を中心に四川、青海省などのチベット人居住区では昨年来、「宗教の自由」と「ダライ・ラマのチベット帰還」などの要求を掲げるチベット人による100件以上のデモや騒乱が発生。中国政府の政策に抗議して計20人もの僧侶や尼僧が焼身自殺を図った。

　だが、中国政府はチベット人の要求を完全に無視。抗議行動を封じ込めるため、軍や武装警察部隊を動員し警備を固める中、四川省内の数か所でデモ隊と軍・武警部隊が衝突し多数の死傷者が出ている。

　思想教育も強まっている。チベット自治区では毛沢東や鄧小平、江沢民、胡錦濤という歴代の4最高指導者の肖像画100万枚を各家庭に配布するキャンペーンを展開。これらの肖像画は次期最高指導者と目される習近平国家副主席が昨年7月、「チベット解放」60周年記念行事に参加した際、「チベットの各民族人民」に贈ったという。

　さらに、同自治区の全寺院に「9点セット」を備える「九有政策」が昨年末から始まった。肖像画のほか国旗、官制新聞（党機関紙「人民日報」と同自治区党機関紙「西蔵日報」）、さらに道路、水道、電気、テレビ、ラジオ、映画上映設備、図書室で、すべての経費は自治区がまかなうという。

※SAPIO2012年3月14日号