宮城県知事　瓦礫の受け入れ拒否に「粘り強く説得していく」

　東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県。その「指揮官」である村井嘉浩知事の奮闘ぶりは各メディアからも多数報じられた。同誌は現在何を考えているのか。

――震災からの1年を振り返って、最も苦しかった時は？

「震災直後、燃料問題に直面した時でした。病院の自家発電が止まり、ガソリンがなくて緊急車両も動けず、避難所では灯油も底をついた。私にかかってくる電話の大部分が燃料についてのものでしたが、輸送ルートが確保できなかった。

　その中で、佐藤昭塩竈市長から、塩釜港の瓦礫を撤去すればタンカーが入れる、と連絡をもらった。すぐに海保に連絡して現場の瓦礫の調査を依頼、並行して航路の妨げを撤去するバージ船を手配し、3月27日に大型タンカーがなんとか入港できました」

――復興はどこまで進んだと考えているか。

「これからがスタートです。今の議会で街づくりの計画などを議決して、4月から開始していく。宮城県では（復興に向け、震災発生時から）10年計画を立てている。あと9年で、3.11以前よりも元気な宮城をつくります。その土台作りの今後2～3年が、最も大切な時期」

――しかし、瓦礫の処理ひとつ取っても、放射能問題で受け入れを拒否する自治体が続出している。

「瓦礫の処理には2年を見積もっていますが、今のように受け入れ拒否が続けばそれ以上かかってしまう。いくら客観的なデータを示しても、放射能に関してヒステリックな人がいるのです。思想的な問題もあって非常に難しい。引き続き粘り強く説得していく一方で、できるだけ県内でも（処理できるよう）努力していきます」

――これからの1年で、知事として最も重要な課題とは。

「雇用の回復です。企業誘致に加え、沿岸部の水産業や農業を立て直す。いつまでも国のカネで食うのではなく、自分で稼いだカネで食べていく。かわいそうだからと、カネを撒いてもらっていてはダメなんです。県民が自ら立ち上がれるようにしていかないと」

　そして村井氏は、こうも続けた。

「結果的に、あの震災で宮城が元気になったと言ってもらえるようにしたい。それができなければ、犠牲になった1万1000人の方々に申し訳ありません」

※SAPIO2012年4月4日号