空き家だらけの別荘地で地元経済潤す方法を大前研一氏が指南

　まもなく最大9連休のゴールデンウィークがやってくる。日本人の国内旅行は1泊2日が基本だが、欧米では1か月単位のバケーションが珍しくない。大前研一氏は、こうした欧米型バケーションについてこう語る。

　＊　＊　＊
　欧米型バケーションのメリットは、滞在期間が長いから、旅行者が“地元民”になることだ。つまり、地元で買い物をして自炊したり、外食をしたりするのでスーパーやレストランが繁盛し、地元経済が潤うのである。

　一方、1泊2日が基本パターンになっている日本の場合、観光地の旅館の大半は「夕食・朝食付き」が原則で、素泊まりや朝食のみの宿泊ができない。しかも、宿の中に土産物屋やカラオケルームなどがあり、すべて旅館内で完結するので宿泊客は一歩も外に出ることがなく、町が寂れてしまう。

　しかし、日本にも欧米型のスタイルが根付く素地はある、と私は思う。なぜなら、いま日本の別荘地は空き家ばかりになっているからだ。

　たとえば、静岡の伊豆高原は30年ほど前の別荘ブームの折、東京から近い温泉付き海浜型別荘地として人気を集めたが、今や閑古鳥が鳴くようになって売り物件が続出し、値段が際限なく下がるという悲惨な状況に陥っている。そういう寂れてしまったリゾート地の別荘を組織化し、1週間単位や1か月単位で長期レンタルすればよいのである。

　欧米の別荘は、オーナーが使わない時は管理会社を通じて貸し出すシステムができあがっている。そのために必要なベッドの仕様、食器の数、家電製品の種類などの標準規格が細かく決められていて、それをそろえなければ貸し出すことができない。その代わり、もし借り手がコップを1個でも割ったら、その代金が借り手にチャージされ、同じものが補充されるという仕組みである。

　また、オーナーの美術品や調度品、本、CDなどの私物は、すべて置いたままである。盗もうと思えば盗めるわけだが、他人の別荘や家を借りるのが当たり前になっている欧米人は絶対にそんなことはしない。それが礼儀だということを、誰もが心得ているのだ。

　日本でも、同様のシステムを構築すれば、潜在的な需要を掘り起こすことができるはずだ。その“主役”はリタイアした元気な高齢者（アクティブ・シニア）である。

※週刊ポスト2012年5月4・11日号