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2012.06.01 16:00  女性セブン

事故後も変わらない東電社員の好待遇 退職金は平均の2倍水準

 7月1日から家庭向け電気料金を平均10%値上げすると発表した東京電力。東京電力としては総額2785億円に達する経営合理化を行い、それでも約6000億円不足するため、やむを得ず値上げするということのようだが、実は、原発事故の前と後を比較して、東電社員の高収入・好待遇はほとんど変わっていない。高卒・大卒あわせた全社員の平均年収は677万円。大卒50才で約1200万円に達する。

 事故後、東電はその収入を「約2割カットした」と発表。“われわれも身を切った”というが、夏冬のボーナスはきちんと支給され、合計で平均77万円だという。

 原発事故で住まいを奪われた避難者が仮設住宅で困窮するなか、社員への年2回のボーナスは削られることはなかった(今夏は廃止、今冬は検討)。

「そもそも2割カットしたといっても平均給与は約550万円、50才で1000万円。民間企業の平均年収はいま400万円ですよ。一般の水準より月10万円以上多くもらいながら、“もう削れません”というのは通らないでしょう」(経済ジャーナリストの荻原博子さん)

 さらに、東電は福利厚生が公務員以上に手厚いことでも知られるが、ここにはほっかむりをしたまま。東電社員の退職金は大卒の管理職が約4000万円、高卒の一般職で約3000万円。いずれも民間企業の平均より1.5~2倍近い水準だ。

 あまりの好待遇を見かねた政府の第三者委員会(東京電力に関する経営・財務調査委員会)は、退職金の引き下げを提案したが、東電はいまだ受け入れていないままである。

※女性セブン2012年6月14日号

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