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2012.07.23 16:00  SAPIO

大前研一氏 原発事故で未だ1人も処罰されぬ国は世界にない

 原発事故は人災だった――国会の事故調査委員会(黒川清委員長)の最終報告では、事故発生後の政府・東電の危機対応の問題点に注目が集まった。だが、より本質的な事故原因についての技術的な検証はほとんどなされず、その代わりに「日本人の国民性」が事故を拡大させたとする国際世論を惹起するに至った。

 元原子炉設計者である大前研一氏が、今月発売予定の新刊『原発再稼働「最後の条件」』(小学館刊)での検証などをもとに、その的外れぶりを指摘する。

 * * *
 東京電力福島第一原発事故を検証していた国会の事故調査委員会が報告書を発表した。しかし、その結論は、当時の菅直人首相と官邸の「過剰介入」が現場の混乱や対応の遅れを引き起こして被害を拡大した点を強調し、原子力ムラの行きすぎた内部論理が引き起こした人災であるなどとする、的外れなものだった。

 そもそも、なぜ何重もの安全技術で守られていたはずの原発が今回のような事故に至ったのかという技術的・根本的な検証こそが事故調査の第一義であり、単なる“犯人捜し”で終わっては意味がない。この国会事故調の報告書が世界中に撒き散らした誤解は取り返しがつかないほど深刻なものである。

 菅首相の事故対応能力や官邸の危機管理体制がお粗末で初動が遅れたのは確かだが、今回のような国民の安全にかかわる過酷事故の状況下で最終的な判断を下して責任を負うべきは、東京電力でも経済産業省の原子力安全・保安院でもなく、明らかに首相と原子力安全委員会(班目〈まだらめ〉春樹委員長)である。

 なぜなら、福島第一原発事故は、発生当初から民間企業の東京電力の範疇を超えていたし、原子力を推進する立場の原子力安全・保安院が仕切るべきケースでもなかったからだ。

 一方、原子力安全委員会は内閣府の審議会のひとつで、経産省などから独立した中立的な立場で国による安全規制についての基本的な考え方を決定し、行政機関や事業者を指導する役割を担っている。このため、首相を通じた関係行政機関への勧告権など、通常の審議会にはない強い権限を持っている。つまり、今回のような事態では、原子力安全委員会の専門的な見解に基づいて首相が指揮を執るのが、本来のルールなのだ。

 ということは、もし菅首相が“素人の判断”で過剰介入したとするなら、首相に正しいアドバイスができなかった原子力安全委員会に問題があったわけで、介入自体に問題があったわけではない。さらに言えば、正しいアドバイスができていれば、もっと首相が介入していなければならなかった。この点が国会事故調の最大の勘違いだと思う。

 とはいえ、今さら国会事故調に指摘されるまでもなく、菅首相をはじめとする民主党政府に全く危機管理能力がなかったことは、福島第一原発事故の直後から明らかだった。メルトダウン(炉心溶融)を2か月も隠して国民に嘘をつき続け、根拠もなく広い区域に避難指示を出して損害賠償額を膨大なものにした。

 溶けた燃料が圧力容器を突き抜けて格納容器の底に溜まった福島第一原発の原子炉の惨状は、まさに民主党政府の象徴だ。つまり、日本の中枢がメルトダウンしたのである。

 その結果、今日の最悪の状況になったのに、未だに誰1人として責任を取っていないし、処罰もされていない。こんな国は世界のどこにもない。過酷事故が起きても責任者を特定できないところに日本の問題がある。政府は責任を曖昧にしたままで、国民は怒りの矛先を、原発そのものに向けている。それは違うだろう、と私は思う。

※SAPIO2012年8月1・8日号

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