八角理事長体制の相撲協会に「70歳定年制」導入の動き　年寄名跡は「105」しかないため人件費増にはならない特殊事情　一方で現役力士が協会に残ることが困難になる懸念も

　八角理事長（元横綱・北勝海）のもと、相撲協会が親方の「70歳定年制」導入に向けて動き出したのではないかと注目を集めている。2021年に施行された改正高年齢者雇用安定法では、企業が従業員に65歳まで雇用の機会を与えることが義務化され、70歳までの定年引き上げなどの継続雇用制度を導入することが努力義務と定められた。それに先立って相撲協会では2014年から、親方に限って65歳から70歳までの再雇用を行なっている。

　再雇用希望者が理事会の承認を得れば、参与という役職で70歳まで雇用が延長されてそれまでの70％の給与が支給される。現在、峰崎（元前頭・三杉磯）、立田山（元前頭・薩洲洋）、高島（元関脇・高望山）、鏡山（元関脇・多賀竜）、入間川（元関脇・栃司）、陸奥（元大関・霧島）、花籠（元関脇・大寿山）、宮城野（元横綱・旭富士）と8人の再雇用の親方がいる。相撲担当記者が言う。

「再雇用された親方衆は、役員ポストである理事や部屋持ちの親方になれず、生活指導部で礼儀作法教育担当をしたり、指導普及部やコンプライアンス部に所属したりして親方衆のフォローをする役割を担う。

　だが、実際にはすることがない。旅費や宿泊費がかかる地方場所の場合、協会は経費を支給したくないのか参加を義務付けていない。名古屋場所にも来ていない参与の親方は少なくなかった」