正社員と非正規雇用の生涯収入格差は約1億6034万円との試算

　2013年の新卒者が正社員になるか非正規雇用になるかで、どれだけ生涯収入格差があるのだろうか。

　厚生労働省の賃金統計やその他のデータをもとに試算すると、20代正社員の年収は約384万円で、同世代の非正規雇用者は約262万円。その収入格差は年齢が上がるごとに拡大していき、80歳の段階では1億6034万円に及ぶ。こうした事態に警鐘を鳴らすのは、人事コンサルタントの城繁幸氏である。

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　1990年代以降、非正規雇用の割合は増え続けてきた。2011年は役員を除く雇用者（男女計）4918万人のうち、正規の職員・従業員は3185万人で前年に比べ25万人減少した一方、非正規の職員・従業員は1733万人と48万人増加した（総務省統計局「労働力調査　平成23年平均＜速報＞結果」より）。

　つまり表の左側の正社員の地位を持つ人間は減り、右側の非正規雇用の割合がどんどん増えている。この傾向は今後も続き、格差の下位層拡大が続くと予想される。

　問題は収入格差が必ずしも能力によって決まっていないことだ。言ってみれば「身分制」であり、人生という“すごろく”の入り口に立った時点で、生涯収入のレベルが決まってしまう。フェアな仕組みとはとても言えない。

　この現実は歪んだ「日本型雇用」によってもたらされる。若者の就職難の背景には、既得権を持つ年長正社員の存在がある。彼らが死守したいのは定年まで安泰となる終身雇用、賃下げが難しい年功序列賃金のシステムだ。

　不況下でその仕組みを維持するために、新規採用される若者の正社員はどんどん減り、非正規から正社員に変わる望みも薄れる。一部の若者のみが新卒時に既得権側に滑り込み、残りは仕組みの矛盾を全て押し付けられることになる。

「身分」が固定化された非正規雇用の生活は苦しい。30歳くらいまではそれほど差はないものの、その後、非正規の収入はほとんど増えない。

　結婚や子育ての費用を捻出することは容易ではなく、さらに50歳を過ぎると働き口が極端に少なくなる。派遣社員をはじめ、製造業、販売員の募集も事実上30代が上限だ。

　今の若い非正規雇用者が50歳以降になった時には、生活保護に雪崩れ込む者が続出するだろう。

※SAPIO2013年2月号