中国10万人サイバーポリスも限界　自動検閲システム実用段階

　中国広東省の週刊紙『南方週末』（1月3日発売の新年号）の社説が、広東省共産党委員会宣伝部の検閲によって改竄された問題により、中国の言論統制はますます強まる方向に向かうと見られている。

　事実、ネット言論規制は、『南方週末』事件を通じても徹底していた。当局の指導で100人以上の「微博」が閉鎖され、利用者が書き込むと自動的に削除される単語に「南方」「週末」などが追加された。すでに10万件以上の書き込みが削除されたともいわれている。

　中国におけるネット規制の実態について、北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院の渡邉浩平教授はこう語る。

「ネット規制は、検索の制限と書き込みの削除に分けられる。検索では『敏感語』と称する単語を含むサイトを、検索しても出さないようにし、政府にとって好ましくないサイトを閲覧できなくする。

　建前はプロバイダーによる“自主規制”だが、実際には規制が徹底されていて、例えば高速鉄道事故の後にはプロバイダー各社の社長を集め、数日間の講習会を実施し、『敏感語』への対応を徹底させるよう圧力をかけた」

　削除に関しては、「六四天安門事件（天安門事件を中国ではこう呼ぶ）」「ダライ・ラマ」など特定のキーワードを自動的に削除するプログラムシステムが存在するとされる。加えて、“抜け道”を塞ぐために人海戦術もとられているようだ。

「10万人規模の“サイバーポリス”が存在しているといわれ、公安部だけでなく人民解放軍総参謀部などでも配備されている。中国の公安部は1000万人規模で、しかも中国は国防費以上に治安に予算を多くかけている。ネット対策にそれだけの人員を割いていても不思議はない」（中国問題に詳しいジャーナリストの相馬勝氏）

　とはいえ人海戦術にも限界はある。そこで中国政府が力を注いできたのが、『金盾』と呼ばれるコンピュータによる自動検閲シテスムの開発だ。サイバーセキュリティ研究所の伊東寛所長が語る。

「政府にとって都合の悪い言葉を自動的に探し出して、オペレーターに示すシステムのことです。しかし、当初は効率が悪かった。そこで政府は中国に進出したグーグルに協力を求めた可能性も考えられるが、グーグルは政府によるネット監視に利用されることを潔しとせず、中国から撤退した。

　しかしその後、中国は自力でこの検索＝検閲システムを完成させたと見られます。事実、一昨年の反日暴動ではネットでも反日的な書き込みが横行しましたが、昨年の反日暴動の後はほとんど書き込みがなく、『書き込みと同時にどんどん消されていった』といいます。つまり、昨年の段階で、金盾計画が実用化段階に達したと考えられる」

　中国では個人のSNS利用が5億人規模に拡大しているが、それだけの情報をコンピュータで自動的に検閲できるとしたら、恐ろしい話である。

　世界第2位の経済大国は、その経済力とコンピュータ技術を惜しげもなく投下して、言論統制につぎ込んでいる。

※週刊ポスト2013年2月1日号