2020年東京五輪開催で電通への就職志望者増加が確実と専門家

　2020年の東京五輪が決まった。誘致に深く関わった大手広告代理店・電通への就職を希望する学生が増えそうだ。「オリンピックの仕事をしたいです」で電通から内定は出るのか？　作家で人材コンサルタントの常見陽平氏が考える。

　＊　＊　＊
　2020年のオリンピック開催地は東京に決まりました。これが就活に及ぼす影響、特にオリンピックに深く関わっている大手広告代理店電通への志望者が増えるかどうかについて考えてみたいと思います。

　結論から言うと、電通の志望者は増えるでしょうね。ただ、「オリンピックに関わりたい」というだけの人は、バッサバッサと斬られ、落ちていくことでしょう。

　電通は国内外の各種スポーツの団体と長年にわたり強固な関係を維持しています。オリンピックやFIFAワールドカップなどの世界的規模スポーツイベントに関して、多様な権利を獲得・保持しています。国際オリンピック委員会（IOC）、日本オリンピック委員会（JOC）などと密接な関係を持ち、それらの放映権、マーケティング権、マーチャンダイズ権などを独占的に販売できる権利を多数保有しているのです。

　ここ数年、電通や博報堂など大手広告代理店の社員と会うたびに、「うちなんか、最近、学生に人気ないだろ？」なんて質問をされたりするのですが、とはいえ、根強い人気があります。ネットベンチャーなどへの就職を考えていた学生たちなども、大手広告代理店の方が大きなビジネスができるし人材の層が厚いことに気づき、そちらに流れるのですよね。そして、今回の東京オリンピックの開催決定で、特需がやってきますし、注目度も上がることでしょう。これが就活における人気アップにつながる可能性はあります。

　とはいえ、このように企業の業績が上がり、人気も上がる時は、ミーハー学生がたくさん受けてくるのですよね。

「オリンピックに、関わりたいですぅ」

　という学生が増えることは間違いありません。これは、都庁を受ける学生も言い出しそうなアピールですけどね。いや、昔も今も、電通を受ける学生の中にはそういう学生はいます。ただ、電通のオリンピックビジネスを理解しているかどうか、オリンピックに関わるとしたら、どう関わりたいのか、そもそもオリンピックビジネスに関わるだけの基礎力がありそうで、今後も伸びそうか。このあたりが問われますよね。

　そもそも、電通でオリンピックに関わる人は何人くらいいるのでしょうか。大きく2つに分かれます。スポーツ局という部署で、スポーツ競技に関するビジネスを仕切るというパターン、そして、オリンピックのスポンサーをする企業に営業やクリエイティブ担当という立場で関わるパターンです。

　スポーツ局は、世界中のスポーツ競技の大会の運営サポートとスポンサー枠の管理を行っています。ちなみに、この枠を売るのは営業の仕事です。

　社員によると、東京オリンピックが決まったので、「オリンピック室のようなものがスポーツ局にできる可能性は高いのでは」とのこと。

　このスポーツ局の社員は200人程度とか。ちなみに、電通単体の社員数は7500人程度です。配属は狭き門と言えそうですね。もちろん、普通の営業や、クリエイティブ担当として、スポンサーにオリンピック関連の案件で関わるということはありますけどね。

　ちなみにスポーツ局は、とにかく長期出張が多いとか。世界中のスポーツイベントに電通が関与しているからです。局のなかは日本語のうまい外国人社員も多数です。

　7年後に向け、3〜4年後くらいから、急激にオリンピック業務（CM、イベント、その他の協賛）が増えてくることが予想されます。オリンピック業務だけ見れば、これから7年で凄まじく業績が伸びるのではないかと予想されています。ちなみに、最近、給与形態が見直され、より実力主義、成果対応型のものになったとか。なんでも、電通はここ数年、史上最低のボーナスだったそうで（それでも世間と比べると高いわけですが）。でも、今の計算方法から言えば、オリンピックに向けてボーナスもウハウハの予感です。

　記念すべき年に、残る仕事をしたい、大きな仕事をしたいという方にはやりがいがありそうですね。まあ、「オリンピックをやりたいですぅ」というだけのミーハーには厳しいことは間違いないですけどね。