原発を巡る論議の流れにおける裏側・問題点を分析した書籍

【書評】『原発論議はなぜ不毛なのか』武田徹／中公新書ラクレ／903円

【評者】福田ますみ（フリーライター）

　3.11の惨禍を前に国民の間に自然にわき起こった「みなが心を一つに」の声。しかし、福島第一原発の事故はこの願いとは逆に、国民を事実上、原発「ハンタイ」派と「スイシン」派に二分してしまった。両者のガチンコ対立は今も続いているが、ジャーナリストで評論家の著者は、こうした原発論議に潜む陥穽を一つひとつ抉ってみせる。

　そもそも、福島原発になぜ6基もの炉が密集しているのだろうか。1960年代、自治体は積極的に原発を地元に誘致したが、1970年代に入って、住民の原発反対運動の高まりとともに原発用地の新規取得は困難になった。原発を増やしたいなら既にある原発敷地内で増炉するしかなくなり、その結果、6基の炉が次々に崩壊する悪夢が現実のものとなった。つまり、対立の構図そのものが原発のリスクを増大させてきた一因だと著者はいう。

　原子炉の安全性確保にもこの構図が影を落とした。より安全な炉を開発したくても、原発は絶対安全と言っている手前、反対派から「それなら今ある炉は危険なのか」と突っ込まれることを恐れて頓挫してしまったのだ。

　ジャーナリズムも、両陣営に完全に色分けされた。反対派のメディアも推進派のメディアも、それぞれ科学者や知識人を取りこみ自説の正しさの主張に躍起となり、同じ事柄を報じても評価が180度異なるという事態になった。

　また、事故の重大性が明らかになると、マスコミ報道の重心は明らかに、津波や地震の被害から原発事故報道にシフトした。放射能の被害は原発直下だけでなく、グローバルに広がるからだ。

　しかし、マスコミが放射能の危険性を報じれば報じるほど、岩手県や宮城県の被災者だけでなく、福島第一原発の近くにいる人々でさえ、なんともいえない疎外感を味わうという倒錯した状況となったのである。

　推進派はまず、安全神話を捨て反対派の主張に耳を傾け、より安全な原子力利用の道を模索すべきであった。一方で反対派も、「原発の即時停止」に凝り固まるのではなく、徐々にリスクの軽減を図る選択を政府や電力会社が取ることを認めるべきであった?原発問題の望ましい解決策として、著者はそう語る。

　しかし現実は、両者が歩み寄ることはなく、事態はもはや抜き差しならぬところまで進んでしまっているのである。

※女性セブン2013年10月10日号