事故から3年が過ぎたが、福島第一原発の現場では深刻さが増している。汚染水対策や廃炉作業に向けた熟練作業員がいなくなっているなど、人と設備のさらなる問題を、福島第一原発内部の取材をしたジャーナリスト・藤吉雅春氏が明らかにする。
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福島第一原発の中に設置された『不適合管理委員会』が毎週火曜日に不適合事例の検証を行い、それを5段階にランク分けする。1か月で審議される不適合事例は、なんと600件以上。審議後、現場で対策を考えて、再度書類を提出する。不適合事例を見つけては検証を繰り返す負担から、今度はもぐら叩きのように処理しても処理してもトラブルに終わりが見えないでいる。
事故前から働く技術者は図面を広げながら、やりきれない表情でこう言った。
「国も東電も重要なことを決断できていないのが原因だ」
その典型例が「汚染水の漏れ」だと言う。
「汚染水を処理するALPS（多核種除去装置）は、2012年秋から稼働できる状態にあり、何度も国に稼働の許可をお願いしていたが、わずかな漏洩などの理由で動かせなかった。しかし、ALPSで除染せずにタンクに貯蔵するほうがはるかに危険なのはわかっていた」（前出の技術者）
現在、ALPSは時々起こす故障が報道されるが、ALPSより優れた除去方法は他にない。タンクから漏れる事態も当初からわかっていた。
「初期の高濃度汚染水を貯めているタンクのほとんどは、溶接すらしていない。タンク1基につき、500個のボルトで鉄板をつなぎ合わせたものです。防水加工もないし、放射線を防ぐ加工もない。だから、タンクの底にある繋ぎ目から漏れるのは当たり前なんです」（前出の技術者）
そこでこの夏から実験段階に入ろうとしているタンクの漏れ防止策がある。フランスの原子力メーカー「アレバ」社と協力して、初期段階につくられた漏れのあるタンク100基の屋根から、風呂場のタイルにあるような防水シールを特殊なパイプで注入する予定だ。
ただし、「タンクの屋根にのぼる作業員は放射線被曝を考えると、短時間の作業しかできない」（日本のメーカー関係者）という。その価格は1基あたり3000万円。100基で30億円だ。すでに3年間の作業で1兆円を使っていることを考えると、大きな額ではない。しかし、問題を後回ししたツケとしては巨額だし、30～40年後の廃炉までこんな場当たり的なことが繰り返されるのか。
事故前、汚染された水は、基準値以下にして海に放流していた。今も基準値以下に下げることはできる。しかし、漁業関係者は風評被害と、基準値以上の汚染水が流れ出ることを恐れる。そのため、「除染したタンクの水の放出については、まだ地元と交渉していません」（東電広報担当者）という。
原発稼働時に、これだけ大変なものを抱え込む覚悟が、本当に私たちにあったのだろうか。白い防護服姿の作業員たちの“敗戦処理”を見ながら、改めてそう思うのだった。
※女性セブン2014年4月24日号
