「南北朝鮮と東西ドイツの統一は次元の違う話」と専門家指摘

　今年に入り、韓国で「南北統一」議論が盛んになっている。朴槿恵大統領は「統一は『テバク』（大当たり）です。統一で韓国経済は大飛躍する」と経済メリットを声高に叫ぶが、現実はそう甘くない。

　韓国では東西ドイツ統一を例に夢を描くが、世界有数の経済大国だった西ドイツですら、統一後しばらくは多くの企業が倒産し景気低迷に悩まされた。韓国のシンクタンク「現代経済研究院」推計によれば2013年の韓国の1人当たりGDPは2万3838ドルで、北は854ドルと約28倍の格差がある。亜細亜大学アジア研究所教授の奥田聡氏は「南北朝鮮と東西ドイツの統一はまったく次元の違う話」とした上で次のように語る。
　
「東ドイツは北朝鮮のような貧困国ではありませんでしたし、人口も西ドイツの4分の1と少なかった。通貨統合時のレートを1対1としたため西ドイツは経済的にかなり厳しい状況となりましたが、マルクが暴落することはなかった。アウトバーンをはじめインフラも整備されていたので大混乱はありませんでした」

　しかし、韓国には自国人口（約5000万人）の2分の1に当たる北の人民を抱え込む経済的余裕は到底ない。

「統一後、北の1人当たりGDPを韓国の半分程度まで引き上げるとすれば必要となる資本投資額は約5200億ドル（53兆円）。そのうち、政府による手当てが必要となる公的資本（鉄道や道路、港湾などのインフラ）だけでも約2600億ドルになります。このほかに私的資本（住居や自動車、企業の建物、機械など）の投下も必要になります」（奥田氏）

　韓国の2014年度国家予算はおよそ356兆ウォン（約33兆円）だから、北を吸収統一した場合の経済リスクは計り知れない。

「数十万から100万単位の難民が流入すれば、韓国の貧困層に多大なインパクトを与えます。清掃や廃品回収などの低賃金労働を北の難民に取られ、街に失業者が溢れるでしょう。治安は悪化し、観光客も寄り付かなくなります。

　さらに社会福祉や失業対策のほか、景気対策などの財政出動も必要となるので、韓国が単独で統一コストを負担するのは不可能。国際社会の援助がなければ韓国の財政はたちまち危機に直面するはずです」（奥田氏）

※SAPIO2014年5月号