第二次大戦中の旧日本軍の慰安婦募集への関与を認めた「河野談話」について、6月17日に韓国外交部は「日本側の自主的な調査と判断を基に発表された文書」とのコメントを発表。同じ主旨のコメントはその2日前にも出されており、執拗に「河野談話は日本が勝手に出したもの」と主張している。
1993年8月に出された河野談話は、16人の元慰安婦への聞き取り調査をもとに発表された官房長官談話。慰安婦募集は〈軍の要請を受けた業者〉が行ない、〈本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった〉とある。文言は曖昧であるが、韓国側は「日本が軍による強制連行を認めて謝罪した談話」と位置づけている。
安倍晋三首相は河野談話の継承を3月に明言したが、韓国が今回問題にしているのは談話の「作成過程」を検証するチームの動きだ。
2月20日、衆議院予算委員会に参考人として出席した1993年当時の官房副長官・石原信雄氏が、談話の作成過程で内容や表現について日韓の間で、〈何らかの連絡というか事務的なすり合わせというのはあったのかもしれません〉と答えたのである。これにより、この文言は日本政府が自主的に作ったのか、韓国側の要請に従ったものなのかわからなくなった。
それをきっかけに、安倍政権は法律家や報道関係者ら5人の有識者で構成される検証チームを立ち上げ、4月から談話の作成過程についての検証を始めた。
その動きに対して朴槿恵（パククネ）政権は「すり合わせなんてしていない。日本が勝手に作った談話だ」と猛烈に反発しているのである。
