日本の市区町村議選の当選確率は82.6％　地方議員は多すぎる

　辞職した野々村竜太郎兵庫県議の騒動が示すように地方議員は、議員報酬の他に「政務活動費」、議会出席の日数に応じて支払われる交通費名目で、実質的な日当にあたる「費用弁償」を支給されるなど手厚い待遇を受けている。これだけの待遇を得られるのだから、さぞかし議員は激務なのかと思われるが、そうではない。

　全国市議会議長会によれば、市議会の定例会及び臨時会を合わせた全会議の平均会期日数は86.2日だ。これだけでも少なく感じるが、土日などの予備日や、午前中で終わる日も含まれており、実際に審議をしているのは年間たったの40日程度。

　こんな気楽な稼業はなかなかない。そんな“いいご身分”の割に、その身分を手に入れるハードルはさほど高くはない。

　件の野々村氏は町長選1回、市長選2回、県議補選1回の計4回落選しており、会見でも「選挙は大変」と語った。だが、NPO法人「ドットジェイピー」の2010年3月の調査によると、市区町村議選の平均倍率は1.21倍。当選確率に換算すると82.6％だった。

　立候補者数が議員定数と同数か下回ったため、「全員当選」となった自治体も150市町村以上あった。市区町村議の待遇は都道府県議よりも落ちるが、地方議員は広き門なのだ。

　逆にいえば、日本の地方議員は多すぎるということである。たとえば、人口227万人の名古屋市は議員定数75人。だが、同規模のアメリカ・ヒューストン市はたったの14人、人口385万人のロサンゼルス市でさえ15人しかいない。

　まずどれくらいの議員が不要なのか、“政務調査”すべきではないか。

※週刊ポスト2014年7月25日・8月1日号