東京都など地方役人の「天下り天国」の実態はこれまでほとんど報じられていない。国政と比較して監視の目が緩いだけに、やりたい放題ぶりは霞が関の高級官僚以上といっていい。そして彼らが天下りする外郭団体の役員報酬もキャリア官僚と比べて遜色はない。
たとえば、五輪利権に沸く東京臨海ホールディングスは約1402万円（平均額、以下同）。同社傘下のゆりかもめ（社長は元交通局次長）、東京ビッグサイト（常務は元総務局理事）などの天下り役員の年収も軒並み1200万～1300万円台だから、臨海部開発で累積赤字がどれだけ出ても、天下り役人はしっかり高給を貪っていることがわかる。
かつて都庁では、再就職で保証される年収の水準について「退職時ポストが局長級なら1000万円、部長級なら800万円」（OB）といわれていた。
だが、五輪で卓球会場となる東京体育館を運営する東京都スポーツ文化事業団（社長が元生活文化局長）の役員報酬は約1270万円など、局長級が1200万～1300万円台と明らかにインフレを起こしている。
複数の天下り先を回る「渡り鳥」もいる。首都高速道路株式会社の菅原秀夫・社長は都の主税局長から副知事を務め、副知事退任後の「指定席」である日本自動車ターミナル社長を経て、2012年に現職に就任した。都が大株主である首都高は役員報酬1600万円と都庁OBにとって最高クラスの天下り先だ。
その首都高とやはり都が大株主の超優良企業・東京地下鉄株式会社（東京メトロ、役員報酬約1870万円）には、グループ会社や出入り業者など多くの都庁天下り企業がぶら下がる。両社が五輪に向けたインフラ整備に巨額の事業費をつぎ込むほど、OBの再就職先が増える構造だ。
※週刊ポスト2014年8月8日号
