部下なし女性管理職の増加は「職場が不幸になるだけ」と識者

　安倍政権がゴリ押しする成長戦略の目玉のひとつに、「女性管理職の増加」がある。

＜6年後に指導的地位に占める女性の割合を30％にする＞旨の法案を秋の臨時国会に提出し、企業などに女性の積極登用を促そうというのだ。

　8月7日より厚生労働省の審議会で法案成立に向けた本格的な議論が始まったようだが、政府の大号令とは裏腹に、企業現場は困惑するばかり。

「同じ規模でも業種や部門によって女性が多く必要な会社もあれば、男性でないと務まらないハードワークの会社もある。しかも、結婚や出産などを控えた女性の働き方も変えずに、国のノルマに従って“名ばかり管理職”や“部下なし管理職”に据えれば、企業経営の自由度を奪う結果につながる」（大手建設会社の人事担当者）

　もっとも、女性に限らずいくら能力や実績のある社員でも、強いリーダーシップが求められる管理職には向き不向きがあって当然だろう。

　先ごろ一般社団法人の日本経営協会が発表した調査結果でも、女性管理職のうち「気遣い・心遣いに自信がある」と回答した人が66.0％にのぼった一方で、「指導力・管理統率力に自信がある」と答えた割合は30％台しかいなかった。

『＜女性職＞の時代――ソフトインテリジェンスの力』（角川ONEテーマ21新書）などの著書があるビジネスアナリストの中川美紀さんは、「一律に女性管理職の数値目標を掲げて強引に進めていくことは、企業にとっても女性にとっても不幸なこと」と危惧する。

「私は様々な分野の企業人事に関わり、多くの女性社員とも接していますが、＜バリバリ働きたい＞とか＜もっと仕事で活躍したい＞と願う“バリキャリ女性”がすべて管理職になることを望んでいるわけではありません。

　仮に望んでいても、出産・育児といったライフイベントを抱える女性にとって、管理職の責任の重さや仕事のハードさにやり切れない現実もあるのです」（中川さん）

　企業側もこうした現実を把握しながら、「とにかく肩書きだけでも管理職につけておけば同業他社と（数値で）足並みが揃うし、国や世間から非難されることもない」（大手電機メーカー社員）と、建前ばかりの女性活用がすでに横行しているのだ。中川さんが続ける。

「極論すれば、女性は＜バリキャリを目指さないなら、コモディティ（一般職）で我慢して＞といった二極化した選択肢しか与えられず、どちらかを選ばざるを得ないのが今の状況なんです。それも国が高い管理職数値目標にこだわるがゆえの弊害だと考えます」