消費増税の先送りを名目にした解散・総選挙。だが、こんな解散に「大義」はないが、狙いははっきりしている。安倍政権の失政を隠し、「国民を騙せるうちに選挙をしてしまおう」というのだ。
その失政の一つが「惨敗した外交」だ。「地球儀外交」を掲げて就任2年足らずで50か国以上を訪問した安倍首相だが、成果は惨憺たるものだ。
APECでの日中首脳会談も、日本側が「4項目合意」を結んで習近平主席に会談してもらったのが真相だ。何より国民を裏切ったのが安倍首相の看板の北朝鮮外交である。
北朝鮮側の“拉致被害者を返す”という 情報に踊らされて経済制裁を部分解除し、すっかりその気になって訪朝準備までさせたが、肝心の日朝協議ではゼロ回答。本誌は8月下旬の秘密交渉で北が「現時点で、拉致被害者の生存者はゼロ」というふざけた情報を伝えてきたことをスクープしたが、政府は国民に交渉失敗が露呈することを恐れ、テーブルを蹴って再び経済制裁強化することさえできずに時間稼ぎを続けている。
あろうことか、ある政権幹部は前述の本誌スクープを「誤報だ」と大手マスコミにリークしていた。謝ってもらいたいくらいである。
北朝鮮、中国、韓国に対する独りよがりの安倍外交は、何の国益にもつながっていないどころか、最後は安倍首相の譲歩で相手国になめられただけだった。
※週刊ポスト2014年11月28日号
