中国系テレビ局ATVの劉瀾昌・高級副総裁（報道・広報担当）は11月3日、自身がメインキャスターを務める時事討論番組で、「黎智英氏が2億5000万香港ドル（約37億5000万円）もの金を寄付したことは事実だが、その金がどこから出たかは明らかにしていない」と指摘した。
リンゴ日報の香港市民の人気は高く、部数は約20万部と中立系紙「東方日報」に次ぐ第2位。だが、反中・民主派支持を明確に打ち出しており、香港上海銀行とスタンダード・チャータード銀行という香港の最有力銀行2行が広告掲載を打ち切っており、中国から圧力があったとの見方が強い。
さらに、同紙のコンピューターシステムがサイバー攻撃を受け、新聞製作システムが数時間ストップする事態にも見舞われた。国際的に見ても、サイバーテロは中国の得意とするところだ。
また、リンゴ日報の報道内容に対して、一時的に、毎日200本以上もの抗議の電話が入ったほか、同社の表口と裏口に数百人もの人々が張り付いて、印刷された新聞の運搬を妨害する事件も起きるなど、「報道への嫌がらせは度を越している」と岑主席は指摘する。
※SAPIO2015年1月号
