「安倍（首相）による思慮のない支援表明後は、すべての日本人と日本の施設が標的になった」
2月12日、イスラム国の電子機関紙『ダビク』が日本をターゲットにすることを宣言した。本誌が警告した通り、安倍首相が改めて中東諸国への「2億ドル支援」を「イスラム国との戦い」と表明してしまったことで、今度は日本に対する「テロ宣戦布告」の口実に利用されたのだ。
この挑発に対し、「テロに屈しない」安倍政権は“毅然”とした反応を見せた。
19日、米ワシントンで開かれたテロ対策会議「暴力的過激主義に関する閣僚級会合」に出席した中山泰秀・外務副大臣はテロ対策に1550万ドル（約18億円）の資金を援助すると表明した。イスラム国にすれば、米英主導の対テロ戦争に日本が加勢の意思を改めて示したと受けとめたはずだ。安倍氏のよくないところは、挑発されるとすぐにいきり立って受けてしまうところだ。それでいて思慮や戦略はない。警察関係者は緊張感を隠さない。
「イスラム国によって日本人人質の殺害映像が公開された後、国内でもテロの危険性は高まっている。警察庁は皇居や総理官邸など国内の重要施設の警備を強化するよう各警察本部に指示を出した。具体的には、外務省を中心とする中央省庁の警備に機動隊1個中隊を増員し、見回り警戒を強化するなどしている」
※週刊ポスト2015年3月6日号
