イルカ漁反対　政治家に票が集まり環境保護団体に資金集まる

　世界動物園水族館協会（WAZA）が、「（和歌山県）太地町で捕獲されたイルカの入手をやめよ」との要求を日本動物園水族館協会（JAZA）に出したり、環境保護団体・シー・シェパードが太地町で抗議活動を行なうなど、日本のイルカ漁が国際的に批判されている。

　ならば、イルカ漁反対派は太地町のイルカが世界各地に輸出されている事実をどう説明するのか。本誌前々号（5月29日号）で既報の通り、太地町で捕獲されたイルカは世界中の水族館などに向けて年間で50～70頭ほど輸出されている。
　
　矛盾はまだある。イルカ漁はフェロー諸島（デンマーク）でも日本と同じ方法で行なわれていることを忘れてはならない。こちらにも環境保護団体による反捕鯨活動が行なわれてはいるが、日本ほどの激しさはない。同諸島はデンマークに属しつつも自治権を持った地域であるため、民族問題や少数者差別につながりやすい。大国である日本叩きをするほうが支持されやすいと考えているのである。
　
「イルカやクジラは環境保護のシンボル。イルカ漁に反対すれば、政治家は票が集まり、環境保護団体は資金が集まりやすいという側面がある」（ジャーナリスト・吉岡逸夫氏）

※週刊ポスト2015年6月12日号