〈我々はセンターで働く皆様の雇用を守ることが最優先と考えています。そのためには、今後も東京電力さまから頂いているこの仕事を、他社参入をさせることなく単独受注しなくてはなりません。そのためには、もう一段のコストダウン（委託費の削減）要請に積極的に応えていく必要があります〉
東電から仕事をもらい続けるために、人件費削減が必要だとする内容だ。改定後の制度を説明する別紙には〈ベース時給〉として、〈サポート業務担当者1750円〉〈現場責任者1700円〉などとあり、勤怠状況などの〈変動項目〉を満たすかで額の増減があることが示されている。
「これまで役職に応じて1800～2200円程度だった時給を、1600～1750円にカットする内容です。“皆様の雇用を守るため”との説明ですが、賃下げに応じなければ雇用を継続しないといっているように読めます」（Tさん）
通知を受けて派遣社員たちは4月、連合ユニオン東京を上部団体とする労働組合を結成した。連合ユニオン東京の古山修・執行委員長はこう話す。
「この時給改定では、“時給評価制度”といいながら、評価の判断基準が明確に示されていない。『同意しなければ継続雇用しない』というのであれば、労働契約法に違反する行為です。組合ではこれまでに2度、団体交渉を行ないましたが、評価の明確な判断基準は『企業秘密だ』として開示されなかった。不誠実な対応であり、労働委員会への申し立ても検討しています」
※週刊ポスト2015年7月10日号
